平成24年9月26日追加
9月26日に経済産業省は、「固定価格買い取り制度」の開始から2ヶ月で、認定した設備容量が大型原発一基分に相当する約130万KWと、2012年度導入目標(約250万KW)の5割を超えたと発表した。
その内、大規模太陽光発電所(メガソーラー)など住宅以外に設置した太陽光が約72・5万KW(全体の約8割)、住宅に設置した太陽光が約30・6万KW。他の再生エネに比べて設置が比較的容易なことが大幅増に繋がったようだ。
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平成24年10月23日追加
経済産業省は10月10日に、9月末時点の再生可能エネルギーの導入状況をまとめ発表。固定価格買い取り制度(1KWh=42円)が始まった7月から9月までに認定を受けた設備は合計で178万KWになった。制度開始から3カ月で、認定設備は今年度末までの見通し(250万KW)の7割を超えたことになる。
参考資料:一般社団法人太陽光発電協会(JPEA) http://www.jprec.jp
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平成25年9月11日追加
一季出版(株)発行のゴルフ特信(東京都台東区浅草1-9-13、TEL:03-3864-7821)調査により、9月上旬段階でゴルフ場用地を利用してメガソーラー発電事業を展開しているのは、全国で37ヶ所あることが判明した。
・メガソーラー建設目的でのゴルフ場閉鎖 → 11ヶ所
・経営不振で閉鎖したゴルフ場を活用 → 7ヶ所
・遊休地や余剰地を活用 → 11ヶ所
・建設が頓挫したゴルフ場の活用 → 4ヶ所
・ゴルフ場用地の一部(27Hの9Hを)を活用 → 4ヶ所
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平成26年8月29日追加
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会( 東京都千代田区岩本町3-11-15)によると、出力1MW以上のメガソーラーを営業中や閉鎖したゴルフ場に設置しているケースは全国で22件。出力は合計66MWで、「固定価格買い取り制度」導入後に稼働した全国のメガソーラーの約4%にあたり、計画・建設中の施設は37件あるという(平成26年4月現在)。
参考までに、日経新聞によると東北電力が外部の太陽光発電設備から購入する電力の規模は6月末時点で95・4万KW。東北電力保有の発電所と比較して、大型石炭火力の原町火力発電所1、2号機(共に100万KW)や東通原子力発電所1号機(110万KW)に迫るというから驚きだ。
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平成26年9月10日追加
太陽光発電事業急拡大で、電力会社が買取手続一時停止
ゴルフ場用地を利用しての太陽光発電事業が急拡大しているため、送電の受入れ態勢が整わない地域(連系制約エリア)が発生し、電力会社が今年4月からそれら地域での電力買取り手続き(系統連系受給契約申込み)を一時ストップ(制約)しているようだ。
東京電力では、群馬・栃木・茨城・山梨・千葉の5県で、静岡県では伊豆半島のほぼ全域が「今後制約が想定されるエリア」となっていることが、系統連系制約(マッピング)で判明した。
マッピング http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/provide/engineering/wsc/yuudo-j.html
制約エリアでは、変圧器や送電線の増強工事(工事費は事業者の負担)を伴うことや電力会社の買取価格の値下げ等から、これからは事業者の目論見通りのスケジュールで送電・売電をするのは難しくなるだろう。
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平成26年9月25日追加
九州電力、新規受け入れを9月25日から中止へ
九州電力は9月25日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受付け(新たな契約の受け付けと、既に受け付けを済ませたが、契約には至っていない分)を、九州全域で中断した。
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九州電力は、32年度までに700万KWの導入を見込んでいたが、九州7県の太陽光と風力発電の導入実績は出力ベースで計340万KW(平成26年4月末現在)、更に現在までに契約申し込みが出力1260万KWに達したため。
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平成26年9月30日追加
全ての買い入れ要請を受け入れると電力の安定供給に悪影響が出ると懸念から、北海道、東北、四国の電力3社が、10月からの新規買い取りを一時中断を表明、沖縄電力も事実上保留していることを明らかになった。
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平成26年11月26日追加
大手電力5社は、太陽光発電設備からの送電を中断する制度の拡大など供給制限の仕組みを入れることを条件に、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針であることが判明。先ず、九州電力が年内にも受け入れ再開の方針を表明するようで、再生エネ事業者の新規参入の道が開くが、参入条件はこれまでより厳しくなるという。
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平成26年12月3日追加
経産省は、制度の見直しを表明(固定買取制度で認定した電力量が7000万KWを超えたため)。同制度での発電事業を実施する場合、認定の他に電力会社からの連系承諾を得ることが必要となる。その上、平成26年度に認定を受けた事業は半年以内の書類提出ないし、1年以内の事業化が提出できなれば認定失効となるという。
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平成27年2月24日追加
太陽光発電、買い取り価格を3年連続で下げ
経済産業省は2月24日、2015年度の再生可能エネルギーの固定買い取り価格を、太陽光は14年度と比較して5円下げる案を示した。出力10KW以上の太陽光発電は4月1日から6月30日までは、1KW当たり29円(税別)、7月から1KW27円(税別)に、10KW(家庭用)は4月から33〜35円に下げられ、これで3年連続の引き下げとなる。今後の太陽光の導入ペースに大きく影響しそうだ。
なお、調達の期間は、これまで通り20年間で変更ない。
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平成28年2月23日追加
太陽光発電、買い取り価格を4年連続で下げ
経済産業省は、太陽光で発電した電力の買い取り価格を4年連続で値下げする方針を示しました。来年度からの買い取り価格は1KW当たり24円となり、前の年に比べて3円値下がりします。太陽光パネルの普及などで、発電コストが下がったことなどが理由。
住宅の屋根などで太陽光発電を行う家庭からの買い取り価格も2円引き下げて、地域ごとに31円〜33円にする。
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平成28年6月10日追加
「太陽光関連企業の倒産増加、鮮明に」
帝国データバンク調べ 平成28年6月9日付
掲載URL=http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p160601.pdf (表示方法)
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平成28年6月13日追加
認可済は来年3月までに接続契約を締結しないと無効
太陽光発電等の再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定める「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の一部を改正する法律が月25日に可決・成立し、6月3日に公布された。
これにより、失効となる認定済みの計画について、経済産業省は「平成29年3月31日までに、接続契約を締結されていない場合、原則として現行制度の認定が失効」と案内(工事費負担金の支払いに関する契約を含むとの注意書)
平成29年3月31日までに接続契約の締結をご希望の場合、平成28年6月30日までに接続の申込みをしていただくよう各電力会社から御案内がされています」とあり、高額認定(40円、36円)6月末までに接続申込みができない場合、原則失効となる。失効後に再度認定の申請はできるが、調達価格は来年4月以降の価格となる。
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平成28年8月2日追加
太陽光関連の倒産最多
「太陽光関連事業者」の倒産状況
東京商工リサーチ(8月2日付) http://www.tsr-net.co.jp/ より
掲載URL=http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160802_01.html
最高だった2015年の54件に次いで、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光関連事業に多くの事業者が参入している。
だが、買い取り価格の段階的な引き下げや事業者の乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次いでいる。
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平成28年10月31日追加
2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
「倒産件数 過去最多ペースで推移
東京商工リサーチ(10月31日付) http://www.tsr-net.co.jp/ より
掲載URL=http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161031_01.html
2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。
だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。
2016年1-9月の負債総額は185億200万円(前年同期比10.9%増)だった。年間での負債総額の最多は2015年(1-12月)の213億5,500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。
*詳細は東京商工リサーチよりご確認下さい
だが、買い取り価格の段階的な引き下げや事業者の乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次いでいる。
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平成29年2月8日追加
第2回 太陽光関連業者の倒産動向調査
帝国データバンク(2月8日付) http://www.tsr-net.co.jp/ より
太陽光関連業者の倒産が急増している。2012年7月に導入された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)で一時はミニバブル状態となった太陽光発電だが、その後、買取価格が4年連続で引き下げられたことにより、ブームは沈静化した。現在では、参入企業の撤退や倒産も目立つようになっている。
帝国データバンクでは、2006年1月から2016年12月までに201社発生した太陽光関連企業の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、「倒産件数・負債総額の推移」、「倒産態様・資本金・負債規模別」、「地域別・都道府県別」、「負債額上位」を調査、分析した。
詳細掲載=http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170201.pdf
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平成29年7月10日追加
第3回 太陽光関連業者の倒産動向調査
太陽光関連業者の倒産倍増(前年同期比2・2倍)
〜太陽光パネル製造業にも影響及ぶ〜
詳細掲載=http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170702.pdf
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平成29年8月30日追加
平成24年7月から導入された再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT法)により、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に進む一方で、国民負担の増大への懸念が高まっています。
・ 再生可能エネルギーの最大限の導入と、国民負担の抑制の両立を図るため、FIT法の一部が改正され、
平成29年4月1日に施行されました(新FIT法)。
入札の対象
・ 新規2,000kW以上の太陽光発電設備
・ 既認定の太陽光発電設備のうち、出力を増加し、増加後の出力が2,000KW以上になる設備
・ 2,000KW以上のRPS設備である太陽光発電設備について、RPS設備としての廃止届出を提出し、
FITに移行したい(新規認定を受けたい)場合
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平成29年10月10日追加
平成24年7月1日に施行された、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(1KWh=42円=税別)も毎年のように価格が引き下げられ、平成28年度には24円(税別)、平成29年度21円(税別)と当時の半分にまで値下げに。
さらに、経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電のさらなる価格引き下げに乗り出すという、平成30年度にも産業用の買い取り価格を現在の1KWh21円から同20円弱とする見通しで、数年かけて10円前後を目指すという。
詳細掲載=http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170702.pdf
↓↓↓ その後の経過
平成30年度(2018年) 買取価格1KWh=18円(税別)
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平成31年度(令和元年、2019年)度 買取価格=14円
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令和2年度(2020年) 買取価格=12円
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令和2年(2020年)2月25日、FITの法改正案を閣議決定
令和2年2月25日、政府は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直すための法改正案を閣議決定した。新たな制度では入札制度で認定を受けた太陽光や風力の発電事業者が売り先を自ら探し、国が市場価格に上乗せして補助する仕組みになるという。
・・・・ 以上、ここまで FIT関連の記事は終了します ・・・・
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