平成17年　経営交代が判明したゴルフ場一覧（一季出版調べ）

　平成17年に経営交代が判明した国内ゴルフ場は、本紙の調査開始後、過去最高の170コースに達していることが分かった（注・法的整理等でスポンサーに内定した事例は含まず）また、母体や関係会社との合併・分離等で事業再編されたゴルフ場も81コースで、合計では251コースと全国ゴルフ場の1割以上で経営体制の変更があった。

　経営交代の170コースに限定して分析すると、16年の144コース（本紙4355号発表の数字を修正）と比較して26コースの増加、率では18.06％の増加となった。これまでの最高は、15年の167コースだった（12年21コース、13年88コース、14年63コース）。

　営業形態別では、会員制ゴルフ場147コース、パブリック22コース、セミパブリック1コースで、都道府県別では36都道府県（前年35都道府県）で経営交代になった。最多は千葉県の19コース（前年7コース）で、2桁以上は栃木県15コース、北海道と三重県の11コースと4道県となった。前年13コースでトップだった茨城県は9コースだった。

　経営交代の理由や原因は、経営再編や本業回帰、不良資産処理等の”任意による経営交代”が65コースと前年の34コースからほぼ倍増した。但し、減少傾向にはあるが”法的整理によるもの”が最も多く95コース（前年は98コース）、前々年は131コース）と全体の55.88％を占めている。

　95コースの内訳は、民事再生法44コース（前年37コース）、会社更生法32コース（37コース）、特別精算11コース（7コース）、破産8コース（17コース）となる。この他に”法的整理絡み”が3コース（8コース）、”競売”によるものが7コース（4コース）ある。

　ちなみに、任意による経営交代の65コースの多くは、相変わらず上場企業を含む大手企業が絡むケースが多い。放出側は銀行を含む金融系や、ゼネコン、不動産業などとなっている。減損会計の導入や連結決算問題が影響している。

　一方、全170コースの取得側では、外資系が退潮気味だ。外資は韓国系8コース（前年10コース）を含め41コース（60コース）となった。外資の変わりに登場している一つは、国内ファンド系。今回初めて集計したが、ジャパンゴルフプロジェクトの5コースを含め14コースを国内ファンド系が傘下に収めた。全体では、牧場経営者や産廃業者、会員の中間法人、上場企業、著名人、地方公共自治体などと取得側が多様化している。

　取得方法は101コース（前年77コース）がゴルフ場経営会社の株式の取得（減資後の出資、会社分割等含む）で、63コース（67コース）が営業譲渡や任意・競売・破産会社からの施設買収等により取得している（その他6コース）。

　余談だがジャパンセントラルＧＣ（福井）、豊田Ｐゴルフ場（愛知）、東和那須ＣＣ（現・那須伊王野ＣＣ、栃木）は1年間で2回も経営が交代した。また、外資系の売却が2コースあった。なお、経営交代が判明した国内ゴルフ場の表は2回に分けて掲載する。