グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

　（株）グレンバレー（資本金3500万円、新潟県長岡市柿町4221、代表古谷英彰氏、従業員30人）は、平成17年4月15日に新潟地裁長岡支部へ民事再生法を申請し、同日再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は伊津良治弁護士（新潟市西堀前通二番町713、電話025-228-0740）ほか１名。監督委員には川上耕弁護士（新潟市西堀通三番町800-1、電話025-224-7171）が選任されている。

　当社は、1994年（平成6年）6月に設立。当初は88年頃より東京都のゴルフ場経営業者がゴルフ場建設を計画し、開発許可を取得土地買収まで完了していたが、バブル崩壊のため中断していたものを、見附市の木造建築工事業者を中核とするグループが事実上肩代わりし、当社を設立していた。

　その後、同グループの業績不振に伴い、幅広く地元企業からの出資を受け、2000年7月に「グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部」をオープン。

　計画では年間来場者約3万人、年収入高5億円前後を見込んでいたが、厳しい経済環境下のため予定通りの会員数が集まらず大衆路線に変更、ピーク時である2001年12月期には年収入高約3億200万円を計上していた。

　しかし、会員数の伸び悩みなどから連続欠損計上を余儀なくされていたうえ、2004年10月の新潟県中越地震で被災し、多大な被害が発生。被害回復のための資金調達のメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は約137億円（借入金約117億円、預託金約16億円、その他4億円）。

　民事再生手続き中の同ＧＣを経営する（株）グレンバレーは、平成17年8月1日にグリーンヒル長岡ＧＣの営業権を新会社の（株）ゼルコバ（住所同、樋熊隆治社長、資本金2000万円）に譲渡し、資産管理会社となることを明らかにした。

　また、同ＧＣは中越地震で被害にあったコース・クラブハウスの復旧工事を迅速に進めており、8月1日から営業を再開することを決めた。

　営業譲渡を受けるゼルコバは、婦人服製造の（株）樋熊商店（長岡市、樋熊社長）の出資した会社で、同社は、”ファンド”から提供を受けた資金で（株）グレンバレーを支援する。

　ファンド名は「中越復興ファンド」で、県内企業の有力者が出資。1部上場の（株）トップカルチャー（新潟市）の清水秀雄社長や各種の専門学校を経営する新潟総合学園の池田弘理事長が出資している。

　復旧工事は、ファンドから提供を受けた資金を投じて行っており、崩壊した進入路や、土砂崩れにあった1・2・8番ホールの工事を7月一杯までに終了する。ハウスについても8月1日の営業に向けて修復を進めている。

　工事は福田組が行っており、工事費は2〜3億円になるとしている。ちなみに8月1日から3日までは会員コースを無料開放し、5日から通常営業を行う予定になっている。

　一方、会員に対する再生条件は、全会員に預託金の0・4％を弁済（一般債権者への弁済率は3000万円超の部分が0・033％、3000万円以下の部分が0・4％）した上で、プレー権を保障するとしている。プレー権は無額面で譲渡可になる予定。なお、計画案の決議は8月3日締め切りの書面投票で行われる。

　グリーンヒル長岡ＧＣを経営し、平成17年4月に民事再生法の適用を申請した（株）グレンバレーの再生計画案に対し、新潟地裁長岡支部は8月4日付けで認可決定を下した。

　8月3日締め切りの書面投票で行われた決議の結果は、出席債権者数144名（議決権債権者数204名）の97・22％に当たる140名の賛成、議決権総額では136億2363万円余の97・18％に当たる132億3943万円余の賛成で、可決要件を満たした。

　同社の計画案は、前述の通り（株）ゼルコバが、地元有志らが出資した「中越復興ファンド」から提供された資金で営業の譲渡を受ける。一方、（株）グレンバレーはクラブハウス、コース用地の保有会社として残る（100％減資の上、ゼルコバが新株の割り当てを受け完全子会社化）。将来はゼルコバと合併する模様だ。

　会員に関する条件は、前述の通り。