さくらんぼカントリークラブがが民事再生法を申請

　（株）さくらんぼカントリークラブ（資本金8000万円、山形県村山市名取3302、松井久志社長、従業員15人）は、平成14年3月15日に山形地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、安孫子俊彦弁護士（山形県山形市旅篭町3-3-2、電話023-622-3629）ほか3名。

　同社は、1986年（昭和61年）7月にゴルフ場経営を目的として（株）アルダスの商号で設立。92年4月に造成を開始していたが、94年6月には（株）日本ダンロップから51％の出資を得て再スタートするとともに本店を北海道から山形県へ移転、同年8月に現商号となった。

　96年8月に自然の地形を最大限に生かした18ホールのゴルフ場「さくらんぼカントリークラブ」をオープンさせ、98年12月期には年収入高約4億6800万円を計上していた。

　しかし、減価償却負担が大きく、設立以来欠損経営が続いていたうえ、山形県内に相次いでゴルフ場がオープンしていたことから競合が激化、入場者数が年々減少するとともにプレー単価の引き下げを余儀なくされ、収益力は悪化する一方となっていた。こうしたなか、2001年同期末時点での累積欠損額は約20億2900万円にまで達したことで自力での再建を断念した。

　なお、ゴルフ場設備、事業は今年中に営業譲渡先を見つけ、当社は清算する見通しであり、会員権については（株）日本ダンロップが預託金額面金額で買い取る予定。

　負債は約94億7800万円。

　『 さくらんぼカントリークラブ（18Ｈ、山形県村山市大字名取3302、ＴＥＬ：0237-53-3311）（株）さくらんぼカントリークラブ（資本金8000万円、山形県村山市名取3302、松井久志社長、従業員15人）は、平成14年3月15日に山形地裁へ民事再生手続き開始を申請した 』と報じたが、

　さくらんぼＣＣの経営会社・（株）さくらんぼカントリークラブの75％の株式を、同じ山形県の天童カントリークラブ（18Ｈ、天童市大字川原子4278-103、ＴＥＬ：023-656-2241）の経営会社・天童ゴルフ（株）（山本惣一社長）が取得して、事実上傘下に収めたことが判明した。

　天童ＣＣは、同ＣＣが再生手続き中にスポンサーとして立候補したものの撤退。その後も、同ＣＣ側から強い要請もあり筆頭株主になった模様で、天童ゴルフの山本社長は、さくらんぼＣＣの代表取締役会長に就任、早坂悦男代表取締役社長は留任で2人代表となり、平成17年11月10日に登記を済ませたもの。

　さくらんぼＣＣは、平成14年12月に再生計画案が成立し、資本金の減増資で株主は（株）日本ダンロップ系列から地元の14法人・個人に移行した。資本金は8000万円（1600株）で、天童ＣＣは新株主から株式の75％（1200株）を平成17年10月20日に取得して筆頭株主となった。（株主は天童ＣＣを含めて6法人・個人）。

　天童ＣＣの野川寛専務は、この資本提携について「ゴルフ場経営は厳しい局面を迎えている。そこで、資材・機材の共同使用や共同購入をして、効率の高い経営を行うことが、今回の目的の一つ」と説明している。ただし、両ゴルフ場の独自性や特徴を尊重した経営を行うという。

　このため、会員同士（さくらんぼＣＣは700名台、天童ＣＣは約1400名）が常時交流するというような姉妹コースにはしない方針のようだが、1週間などと期間限定での交流（会員料金等で受け入れ）は考えたいとしている。

　『 さくらんぼＣＣの経営会社・（株）さくらんぼカントリークラブの75％の株式を、同じ山形県の天童カントリークラブ（ＴＥＬ：023-656-2241）の経営会社・天童ゴルフ（株）（山本惣一社長）が取得して、事実上傘下に収めたことが判明し、さくらんぼＣＣの代表取締役会長に就任、早坂悦男代表取締役社長は留任で2人代表となった 』と報じたが、

　平成21年2月12日、天童カン卜リークラブ（ＴＥＬ：023-656-2241）と、さくらんぼカントリークラブ（ＴＥＬ：0237-53-3311）は業務提携契約を解除し、天童ゴルフが所有していた株式も戻し、資本関係・役員派遣も解消した旨を両会員に通知したことが判明した。

　平成17年10月22日既報通り、両ゴルフ場は平成18年11月に業務提携契釣を締結し、経営安定化を図るとともに、業務の提携で資材・機材の共同使用や共同購入を検討する一方、両ゴルフ場の独自性や特徴を尊重した経営を行うとしていた。

　業務提携契約解除に関しての詳細は明らかにしていないが、経営方針を巡って食い違いが生じた模様で、天童ＣＣでは共同購入などで、継続して経営効率化を進めたい方針だったが、さくらんぼＣＣは経営の独自性を保ちたかったようで、さくらんぼから提携解消の申入れがあり、天童ＣＣがこれに合意したようだ。

　尚、これまで会員の交流は年2回行ったが、会員の相互利用などは特に行っていなかったという。