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奥武蔵カントリークラブ経営・奥武蔵産業株式会社・民事再生法を申請 |
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| 帝国データバンクより、平成16年10月8日 | |||||||||||||||||||
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奥武蔵産業（株）（資本金3億円、入間郡越生町上谷1028、代表絹谷紘氏、従業員50人）は、平成16年10月8日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は服部弘志弁護士（東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686）ほか。 当社は、ゴルフ場経営を目的として1974年（昭和49年）10月に旧：あさひ銀行（現：りそな銀行）系の不動産業者によって設立された。79年11月に「奥武蔵カントリークラブ」（18ホール）をオープン、同ゴルフ場は戦略性に富んだ丘陵コースとして知られ、97年12月期には年収入高約10億600万円を計上していた。 しかし、会員権の下落や経費節減による接待ゴルフ自粛などから業界環境が悪化し法人会員が減少、2003年同期の年収入高は約6億4200万円に落ち込んでいた。 さらに、預託金の返還資金が不足していたうえ、これまで返還資金の調達を行っていたメーンバンクのりそな銀行が実質国有化されたことで資金調達も限界となり、近時では約7億8800万円の返還請求が不可能となっていた。 このため、「預託金の永久債的債権への転換」や「有限責任中間法人」に移行させることを中心とする「再生プラン」を会員に提示していたが不調に終わり、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。 負債は預託金、ならびに金融債務を中心に約110億円。 |
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| 奥武蔵カントリークラブのスポンサーに全日空商事が内定 | |||||||||||||||||||
| 平成17年1月6日 | |||||||||||||||||||
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民事再生手続き中で奥武蔵カントリークラブ（埼玉県入間郡越生町上谷1028、ＴＥＬ：049-292-6311）を経営の奥武蔵産業（株）は、1月下旬に会員を含む一般債権者に全日空（全日本空輸（株））系列の全日空商事グループがスポンサーになる再生計画案を配布したことが判明した。 計画案の決議を問う債権者集会は、9月9日に開催される。 計画案の骨子は、 再生計画案の認可決定確定後に、全日空商事又はその子会社（株）ＨＩＴが奥武蔵産業の株式の これにより、会員（538名）は間接的ながら経営に対する権限を取得する。 りそな銀行の別除権付債権は全日空商事グループが譲り受ける。 会員等への弁済条件は、 ・全会員の預託金を98％カット、残り2％を確定の日から3ヶ月以内に一括弁済。 ・無償で譲渡可の会員権（無額面、いわゆるプレー会員権）を発行。 確定債権総額45億4580万円、一般（10名）債権総額66億3641万円余（他自認債権額3億2740万円）。 参考までに、全日空商事（株）のグループとしては初のゴルフ場となるが、全日空は石垣島ＧＣ（沖縄）とＡＮＡダイヤモンドＧＣ（北海道、三菱マテリアルと共同）を保有している。 ↓↓↓ 平成17年3月9日、全日空商事グループの（株）ＨＩＴをスポンサーとした計画案が成立 ↓↓↓ 平成17年10月1日、ゴルフ場名を「武蔵の杜カントリークラブ」に変更 ↓↓↓ 全日空グループ関連ニュース ↓↓↓ 全日空グループゴルフ場売却関連ニュース |
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