キャッスルヒルカントリークラブ・民事再生法を申請

　城山開発（株）（資本金13億7000万円、愛知県宝飯郡一宮町足山田奥滝場20-2、代表永井英武氏、従業員74人）は、平成16年9月8日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7755）ほか5名。監督委員には入谷正章弁護士（名古屋市東区東外堀町15、電話052-951-3401）が選任されている。

　当社は、東証・名証１部上場の電動工具メーカー（株）マキタ（安城市）の100％出資子会社として1986年（昭和61年）7月に設立。93年10月にゴルフ場「キャッスルヒルカントリークラブ」（18ホール）をオープンし、約1000名の会員を有していた。

　近年は、ゴルフ人口の減少や価格競争などの影響を受ける厳しい環境の下、2004年３月期の年収入高は約７億9500万円を計上。

　創業以来、毎期営業赤字が続く中、赤字解消や約136億円にのぼる預託金償還問題の解決の見通しが立たず、親会社である（株）マキタとしても現状のままでの支援継続は「経営上も法律上も許されない」と判断、今回の措置となった。

　負債は2004年７月末時点で約154億円（うち預託金債務約136億円）。今後はスポンサーを選定し、ゴルフ場事業を譲渡する見通し。

　なお、（株）マキタは、今回の申し立てに伴い、現時点で約70億円の特別損失の発生を見込んでいる。

　キャッスルヒルＣＣの再生計画案が平成17年4月11日付けで名古屋地裁から認可決定を受けた。再生計画案は、親会社のマキタが、会員に預託金の50％を弁済し、ゴルフ場事業はスポンサーに営業譲渡する方針。

　スポンサー先はビット（入札）で、上場の東京建物（株）が選定されており、再生計画の認可決定確定後、城山開発（株）は資本金を100％減資し、東京建物が増資を引受100％子会社化する計画となっている。

　認可決定確定後、5月末に経営譲渡となる見込み。東京建物としては同時点で7ヶ所目。6月末にグループ入りする鶴ヶ島ＣＣ（18Ｈ、埼玉県）を含めると8コース目となる。