太郎門カントリー倶楽部が民事再生法を申請

　太郎門サービス（株）（資本金2000万円、愛知県名古屋市中区丸の内3-21-23、代表藤川和久氏、従業員40人）は、平成17年11月22日に名古屋地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は伴野友昭弁護士（名古屋市中区丸の内2-17-22、電話052-220-1118）。監督委員には佐藤浩史弁護士（名古屋市中区丸の内1-17-2、電話052-232-3731）が選任されている。

　当社は、1992年（平成4年）12月に昭和リース（株）（東京都新宿区）により設立された。その後、実質休眠状態となっていたが、96年8月にゴルフ場の運営を目的に事業を再開し、「太郎門カントリー倶楽部」（18ホール、栃木県栃木市）の運営を手がけていた。

　同ゴルフ場は、89年10月に「東京北ゴルフ倶楽部」の名称でオープンし、92年11月に昭和リース（株）の系列化に入った経緯があり、96年に当社が運営を引き継ぎ、2003年3月期には年収入高は約6億円を計上していた。

　2005年3月には経営権が昭和リース（株）からプルメリア・インベストメント・パートナーズ（英国領ケイマン諸島）に移り、同社の100％出資子会社となり、10月１日に本店を栃木県から現住所へ移転。この間、売り上げの減少から資金繰りは苦しい状況が続いており、自主再建を断念した。

　負債は約60億円。

　太郎門カントリー倶楽部を経営する太郎門サービス（株）は平成17年11月22日、名古屋地裁に民事再生法の申請を申し立て、同日開始決定を受けたことが分かった。申請代理人は伴野友昭弁護士（名古屋市中区丸の内2-17-22、電話052-220-1118）。監督委員には佐藤浩史弁護士（名古屋市中区丸の内1-17-2、電話052-232-3731）が選任された。

　また、同社は経営交代し、親会社は昭和リース系列から（株）トーシンの系列になっていることも分かった。

　同ＣＣは、旧・愛時資グループ（破綻）が会員制ゴルフ場として開発し、平成元年10月に「東京北ＧＣ」の名称でオープン。4年11月には金融支援していた昭和リースの系列下に入り、さらに同系列で新たに設立された太郎門サービスが8年11月に経営権を引き継ぎ現在に至っている。

　申立代理人サイドの説明によると、今回の再生法申請は「売上げの減少により、資金繰りが困難となったため」としている。負債総額は約60億円（債権者約50名）で、内訳は会員約40名（複数所有の会員は1名にカウント）の預託金が27億円、その他金融債務等が33億円としている。

　会員募集は5000万円で行い、ピーク時には約200名在籍していたとみられるが、据置期間がなかったため退会者が相次ぎ減少したようだ。

　ちなみに、経営交代は太郎門サービスの株式の売買で行われ、今年9月末から新体制での営業に入っているという。株式を事実上取得した（株）トーシン（名古屋市中区栄3-4-21、ＴＥＬ052-262-1122、石田信文社長、資本金5億9551万円）は、大証ヘラクレス上場で携帯電話の販売や不動産開発などの事業を行っている。

　ゴルフ関係では、坂田ジュニアゴルフ塾のスポンサーになっている。また、民事再生法を申請した富士Ｃ榊原温泉ＧＣ（現・榊原温泉ＧＣ、18Ｈ、三重県）のスポンサー候補に名乗りを挙げたこともあり、以前からゴルフ場経営に意欲的だった。

　もっとも、今回の件については、コメントを避けている。なお、太郎門サービスは新経営陣のもとで、民事再生法に基づく自主再建を目指すと見られる。

　大証ヘラクレス上場の（株）トーシン（名古屋市中区栄3-4-21、ＴＥＬ052-262-1122、石田信文社長、資本金5億9551万円）は、平成18年3月30日に開いた取締役会で、太郎門カントリー倶楽部の営業を譲り受けることを決議し、同日付けでゴルフ場施設等を傘下に収めた。

　営業譲渡を受けたのは、昨年9月14日に設立されたトーシンの100％子会社・トーシンリゾート（株）（住所は（株）トーシンと同、石田代表取締役、資本金1000万円）で、営業上としたのは民事再生手続き中の太郎門サービス（株）（名古屋市、申請代理人＝伴野友昭弁護士）。

　発表によると、営業譲受額は、同ゴルフ場の土地・建物及び絵画を含め7億3805万円で、30日に現金で一括払いしたとしている。これに伴い、ゴルフ場名を4月1日から「ＴＯＫＹＯ　Ｎｏｒｔｈ　Ｈｉｌｌｓ　Ｇｏｌｆ　Ｃｏｕｒｓｅ」に変更した。

　既報通り、太郎門サービス株は昨年11月22日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、スポンサーとして（株）トーシンが浮上していた。負債総額は約60億円（債権者約50名）で、内訳は会員約40名（複数口所有の会員は1名にカウント）の預託金が27億円、その他金融債務等が33億円としている。

　金融債務については、トーシン側が昨年秋に確保し、今回の営業譲渡が成立したことで正式に傘下に収めた。

　ちなみに、太郎門サービス（株）の再生計画案は裁判所に提出済みで、微調整後に会員等に配布される模様だ。トーシン側では「当然、会員のプレー権については保障する内容となっている」と語っている。

　なお、トーシンは携帯電話の販売や不動産開発などの事業を行っており、ゴルフ業界への進出にも意欲的のようだ。

　太郎門カントリー倶楽部を経営していた太郎門サービス（株）は平成18年4月10日、名古屋地裁から再生手続きの廃止決定と保全管理人による管理命令を受けた。廃止の理由は、”民事再生法191条2号に定める事由”としている。

　同号は「裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての再生計画案が決議に付するに足りないものであるとき」と定めており、この”足りないもの”に該当したもので、同地裁は保全管理人に同社の監督委員だった佐藤浩史弁護士（ＴＥＬ052-232-3731）を選任した。

　佐藤保全管財人の話によると「会社側の再生案では、債務超過を解消できない。そこで廃止となった」としている。同社は破産手続きに移行するが、「3月30日に行われた）営業譲渡は有効で、会員に対する条件（プレー権継承、会員への弁済率ゼロ）は（再生手続きと同様で）変更ない」と語っている。

　同ＣＣを営業譲受したのは既報通り、大証ヘラクレス上場の（株）トーシンの子会社・トーシンリゾート（株）で4月から「ＴＯＫＹＯ　Ｎｏｒｔｈ　Ｈｉｌｌｓ　Ｇｏｌｆ　Ｃｏｕｒｓｅ」のゴルフ場名で営業している。同社は、会員（約40名）のプレー権について「無額面となるが、譲渡は可能にする方針で会員契約内容を検討している」と語っている。

　ちなみにトーシンリゾートは、先ごろ富加カントリー倶楽部（18Ｈ、岐阜県加茂郡富加町、富加開発（株））の運営を受託した。同社では「コンサルティングを引き受けており、従業員は従来通り富加開発が雇用している。今後もゴルフ場事業を拡大したい」と語っている。

　なお、富加ＣＣ（平成18年5月2日に民事再生法を申請）は酒造会社の菊川（株）が母体となって平成5年にオープン会員数は約2000名で、オープン直後には800〜3100万円で募集している。

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