法人会員制の鬼怒川森林カントリークラブ(18H、栃木県塩谷郡塩谷町大字船生8533、TEL0287-47-1511)を経営する栃木開発(株)(中野淳一社長)は、このほど会員に対してクラブの解散と、預託金の全額返還を通知した。
野村證券グループの野村不動産(株)が母体の同社は、平成元年9月に同CCをオープン。会員募集は昭和62年から平成2年頃にかけて、上場企業や同グループの法人を対象に行った。募集金額は1500万円(預託金1400万円=5年据置)〜2800万円(同2400万円)で、約800口の入会があった。
平成4年には名変を開始したものの、バブル崩壊もあり、最高値でも1900万円と低迷。加えて、預託金の返還を請求する会員も相次ぎ、現会員口数は約400口になったという。このような現状から、会員制でゴルフ場を経営するのは困難と判断し、入会金を除く預託金全額の返還を決めた模様だ。
会員権業界によると、同CCはいわゆる償還ビジネスを行っている業者の標的にもなったという。
栃木開発では3月末までにクラブを解散し、4月1日からパブリックで営業するとしている。パブリックに移行後もゴルフ場名は変更なく、原則キャディ付のプレースタイル等も従来通りという。なお、当面は売却等による経営交代はない模様だ。
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