石見空港ゴルフクラブ・萩国際大学が買収

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石見空港GC田万川C(山口県)を萩国際大学が買収

平成17年1月21日

 萩国際大学(山口県萩市椿東5000、TEL:0838-24-4000、安部一成理事長、)は平成17年1月21日に、石見空港ゴルフクラブ田万川コース(18H、山口県阿武郡田万川、TEL:08387-3-1100)を買収したと発表した。

 同大学は、平成16年4月に倉本昌弘プロを客員教授に迎えて、ゴルフ文化コースを開設。同大学では今回の買収理由として「勉学・学習の場として活用することが目的で、学生の応募増にも期待を掛けている」と話しているという。

 同GCは平成8年10月に会員制でオープン。山之内製薬グループの不動産会社が所有し、現地の(株)サンタスが運営していたが、14年7月からは会員約700名に預託金全額を返還し、パブリック制として運営されていた。

 売買額は双方とも未公表も、資金は同大学の理事から借り受け、同GCの保有会社・(株)ロータスエステート(樋口修三社長、東京都板橋区)から買収、運営は大学の理事が役員を務める萩石見カントリー倶楽部(株)(田村充正社長)に委託し、3月1日からゴルフ場名を「萩・石見カントリー倶楽部萩国際大学コース」に変更してで営業を開始するという。

 同大学では、大学でプロゴルファーの資格取得を可能とする制度(米では20年ほど前から実施)の候補として、日本プロゴルフ協会に名乗り出ており、これが実現できればゴルフ界にとっても大きなメリットがあると述べている。

石見空港GC田万川C経営・萩国際大学が民事再生法の申請
帝国データバンクより、平成17年6月21日

 「山口」 平成17年1月に石見空港ゴルフクラブ田万川コース買収して話題となった萩国際大学を運営する学校法人萩学園(萩市椿東5000、安部一成理事長)は、平成17年6月21日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は住田昌弘弁護士(TEL03-5777-6225)。監督委員には遠山信一郎弁護士が選任されている。

 同法人は、昭和40年に「萩女子短期大学」として創設され、平成11年に山口県と萩市から約40億円の補助を受けて、4年生の「萩国際大学」を開講した。昨年4月にゴルフ文化コースを開設、今年1月には既報通り、石見空港GC田万川C(現・萩・石見CC萩国際大学C)を買収して、ゴルフ場を保有する唯一の大学として話題となった。

 しかし、同大学は当初から定員(1200人に対し現在194人)割れが続き、今春も42人しか入学者を確保できず資金難から民事再生法を選択した。負債は約37億円という。定員割れによる私立大学の民事再生法は全国初、私立大学を運営する学校法人では2例目とみられている。

 既に、再建のスポンサーとして、建築設計の(株)塩見の持ち株会社で大証2部上場の(株)塩見ホールディングス(塩見信孝社長、広島市東区上大須賀町10-16、TEL082-568-8128)が内定している。

 同社の意向では、学校は福祉関係の人材育成を主体に再建する方針。ゴルフ場は管理・運営を別の民間会社に賃貸し、パブリックで運営されているが、従来通り学校の施設として所有を続け、福祉関係での活用も検討するとしている。

 ちなみに、ゴルフ文化コースには現在2学年合わせて33人が学んでいる。

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萩・石見CC萩国際大学C・再生計画案が可決
平成18年1月15日

 平成17年6月21日に東京地裁へ民事再生法を申請した萩国際大学の経営会社・学校法人萩学園は、平成18年1月10日に東京地裁で開かれた債権者集会で、債権者13社の内11社が賛成し、再生計画案が可決、同日認可決定を受けたことが判明した。

 既報通り、学生が集まらず大幅な定員割れで経営不振となっていた同大学は建築設計の(株)塩見の持株会社で大証2部上場の(株)塩見ホールディングスをスポンサーとして再建する計画。来年4月には福祉関係の「ライフデザイン学部(仮称)」を設置する他、学校名の変更も予定しており、今年6月に文科省に申請する。

 大学が保有する萩・石見CC萩国際大学Cは継続保有し、今後も国際学科ゴルフ文化コースの学生の練習・研修の場として活用する。

 再生計画では、約38億8000万円の負債を約12億4300万円(内別除債権は約12億円)まで圧縮。今年度に5500万円を弁済し、残りは20年かけて弁済する。

「山口福祉文化大学」運営・2度目となる民事再生法の適用申請
学校法人萩学園・民事再生法の適用を申請、負債41億円
帝国データバンクより、平成24年6月1日

 「山口」 学校法人萩学園(資産総額49億8230万5668円(2011年3月31日現在)、萩市椿東5000、理事長塩見範雄氏)は、6月1日に山口地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は、衛本豊樹弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-5501-2111)ほか7名。

 当法人は、1965年(昭和40年)1月に「萩女子短期大学」の名称で創設、同年12月に学校法人萩学園として法人改組。99年4月には山口県と萩市から約40億円の補助を受けるなど全面支援を得て、4年制の「萩国際大学」を開校、国際学科と経営情報学科の2学科を有し、開校以来、萩市長が同校の理事に就任し運営していた。

 しかし、少子化や大学の増加を背景にスタートから定員割れの状況が続いていた。2002年度の学生数は4学年合わせて651人と50%台の在学率にとどまっていたうえ、約60%が中国などからの留学生で構成されるなど不安定な構造となっていた。

 こうしたなか、入国管理局の留学生資格審査の厳格化により、留学生頼みの募集戦略にも陰りが見え、深刻な定員割れとなっていた。

 このため、地元有力者を理事長に迎え教職員削減などのリストラを実施する一方で、ゴルフ場を買収し、国内初のゴルフ文化コースを創設。プロゴルファーを客員教授に迎えるなどユニークな教育プログラムを設定していたが、財務内容に好転の兆しは見られず、2005年6月21日に民事再生法の適用を申請していた(当時の負債は約38億8000万円)。

 その後は、塩見ホールディングス(大証2部上場:当時)がスポンサーとして再建を主導し、翌2006年3月10日に、民事再生手続きを終結していた。

 2007年4月に大学の名称を「萩国際大学」から「山口福祉文化大学」に変更し、社会福祉系の新学部(ライフデザイン学部)を新設して再スタートしたものの、計画通りの学生数を確保できず、欠損計上が続いていた。

 このため、2008年には東京サテライト校、広島サテライト校を開設して受け入れ規模を拡大し、2011年3月期には年収入高約7億7900万円にまで回復したが、今年1月には、当学園の経営が塩見ホールディングスから学校法人こおりやま東都学園に実質的に移行していた。

 こうしたなか、自力での累積債務の解消は困難と判断し、今回の措置となった。

 負債は2011年3月期末時点で約41億円。

     ↓↓↓ 平成24年12月12日追加

 萩・石見カントリー倶楽部を保有する学校法人萩学園の債権者集会が11月30日に開催され、出席債権者数90%、議決権総額80%強の賛成多数で可決、同日に山口地裁から認可決定を受けた。

 債権者への弁済率は、100万円までが全額、100万円を超える部分は1%で計画案確定日から3ヶ月以内に一括弁済する内容となっている。

 ゴルフ場は継続して、新設した社会福祉系の新学部(ライフデザイン学部=ゴルフ場経営及び運営の専門家養成するスポーツ福祉専攻)で活用されるという。

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