伊東パークＧ場・湯沢パークＧ場経営の東日本不動産（株）が民事再生法を申請

　東日本不動産（株）（資本金1000万円、港区芝2-13-4、代表佐々木史郎氏、従業員39人）は、平成17年2月1日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は西村國彦弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員には小林克典弁護士（千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。

　当社は、1972年（昭和47年）6月に設立されたゴルフ場・スキー場・ホテルの経営業者。前身会社から引き継いだ「伊東パークゴルフ場」（静岡県伊東市）、「湯沢パークゴルフ場」（新潟県湯沢町）、「湯沢パークスキー場」（同所）、「湯沢パークホテル」（同所）の運営を手がけ、99年5月期には年収入高約25億円を計上していた。

　しかし、市況悪化やレジャー関連事業の低迷などの影響からゴルフ場・スキー場・ホテルともに集客力が低下し、2004年同期の年収入高は約13億800万円にまで減少。多額の金融債務が重荷となり、欠損計上が続き債務超過に陥っていた。

　この間、リゾートの開発計画が頓挫するなど業績悪化に歯止めがかからず、金融債務が（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡され、苦しい資金繰りとなっていた。割引料金の設定などで集客力アップを図っていたが、業況改善には至らず、今回の措置となった。

　負債は約96億円。

　なお、スポンサーには（株）サクセスファクトリー（東京都中央区、不動産賃貸、経営コンサルタント）が内定しており、各施設は営業を継続する予定。同社はこれまでに、アカデミアヒルズＣＣ（千葉）、ヴェルデ佐野ＣＣ（栃木）、丹生ＣＣ（福井）を傘下に収めている。

　東日本不動産（株）は、スポンサーの資金注入型の再生計画案をまとめ、会員を含む債権者に配布した。（平成17年6月中旬）

　計画案によると当初の予定通り、同社はスポンサーとなった（株）サクセス・プロ（東証一部上場の（株）ゴールドクレスト創業社長の100％出資会社、ＴＥＬ：03-3516-7693）から、別除権（3社）や、一般債権の処理のために必要な資金の拠出・融資を受けて再建を図る。

　既に、金融機関の1社に対しては弁済を行い別除権を抹消し、もう1社の別除権はスポンサー企業に移転したと報告している。

　また、最大の別除権者である（株）整理回収機構（ＲＣＣ、みずほ銀行からの譲受債権者）とも別除権協定を締結し、計画案の認可決定確定を条件に弁済を行い、別除権を抹消するとしている。

　会員（スキー会員も在籍）に関する再生条件は、退会会員、継続会員を問わず一般債権者と同様に預託金の99％をカットし、残り1％を認可決定確定から5ヶ月以内に一括弁済する。

　その後に預託金ゼロで譲渡可のいわゆるプレー会員権を無償で付与する。但し、これまでは年会費がゼロだったが、今後は徴収するとしている。

　なお、再生債権者総数は2996名（自認債権者423名を含む）で、確定再生債権総額は122億5527万円余（別除権債権を含む）としている。同計画案を決議する債権者集会は7月20日に開かれる。

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　債権者集会が7月20日に開かれ、賛成多数でスポンサー型の再生計画案を可決した。決議結果は、出席債権者数2165名の93・72％に当たる2029名の賛成、議決権総額は92・62％で可決要件を満たした。再生案は上記の通り、（株）サクセス・プロからの拠出・融資を受けて再建を図る。同社は、今回の2コースで6コースを傘下に収めることになる。

　平成17年10月1日より、伊東パークゴルフ場→「ゴールド川奈カントリークラブ」に名称変更

　平成17年10月1日より、湯沢パークゴルフ場→「ゴールド越後湯沢カントリークラブ」に名称変更

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　平成20年8月18日付けで、再生計画認可決定の確定後3年賀経過したとして、再生手続き終結の決定を受ける。