東海地方を中心に繊維やレジャー産業を手掛ける、都築紡績(名古屋市)とグループ企業10社は平成15年11月25日、東京地裁に会社更生法の手続きを申請した。都築紡績の主力工場の一つで、出雲市神西沖町にある出雲工場(西村修工場長)は当面、通常通り操業を継続し、従業員の雇用も続ける方針という。
同紡績の負債は2418億円、11社では計約3050億円と、中部地方では2002年7月に岐阜市の中堅ゼネコン、大日本土木が負債約2700億円を抱え破たんして以来の大型倒産となった。同地裁は同日、保全命令を出し、保全管理人を選任。都築紡績は営業を継続する。
出雲工場は島根県と出雲市の誘致企業で、1966年に操業を開始。綿糸と各種織物を製造している。従業員は約310人で、内訳は正社員八割弱、パート2割強。
県教委によると、同工場は、紡績会社で働く高校生の就業形態に合わせ、隔週交代の昼間2部制で時間割を組む制度「企業連携」を実施。現在、出雲高の定時制に通う生徒13人(2年生6人、3年生3人、4年生4人)がこの制度を活用し、同工場で働いている。
西村工場長は「出雲市内の若年層の雇用の場としても、当工場の役割は大きく、従業員の雇用確保に努めたい。弁護士らと相談のうえで、本社に操業の継続を働き掛けたい」と話している。
帝国データバンク山陰支店などによると、島根県内にはこのほか、都築紡績の関連会社でゴルフ場経営などを手掛ける亀山開発(株)(三重県亀山市)が経営していたボウリング場が安来市門生町にあったが、既に閉鎖している。
都築紡績グループは1908年の創業。ゴルフ場やボウリング場のほか、ホテルなどを幅広く展開。バブル期には紡績工場のほか、ビルなど不動産に積極的に投資した。しかし海外からの安い繊維製品流入に地価下落が重なり、繊維と不動産の両事業の採算が急速に悪化。工場の閉鎖や子会社を売却するなどしたが、負債が重荷となり業績は好転しなかった。
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平成17年3月31日付けで、都築紡績グループ11社の更生計画案が認可決定
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