大清産業開発(株)(資本金2500万円、大阪市北区曽根崎2-5-10、代表牛村高明氏、従業員30人)は、平成16年9月30日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上原武彦弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6204-2656、会員問い合わせ先:0736-64-8844)ほか。
当社は、1973年(昭和48年)4月、ゴルフ場の運営を目的に設立され、76年4月に「貴志川ゴルフ倶楽部」(18H、和歌山県那賀郡貴志川町)をオープンしていた。
同コースは、会員預託金制により個人会員1700名、法人会員100名を集め、ピーク時の92年3月期は年収入高約13億2300万円をあげていた。
しかし、バブル経済崩壊後、入場者数は年々減少し、2003年同期の年収入高は約5億1100万円にまでダウン。客単価の落ち込みやゴルフ場開設、設備資金に充当した借入金の金利負担も重く再三にわたり欠損を計上するなど、収益も低調に推移していた。
この間、給与カットや管理費削減等のリストラに取り組むほか、クラブハウスの新築などにより立て直しを図ったが、預託金の返還請求が相次ぐなど、資金繰りのメドが立たない状況に追い込まれ、今回の措置となった。
負債は約119億円(うち預託金約77億円)。
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