平成19年経営交代ゴルフ場、100コースに到達（一季出版調べ）

　■2006年 ゴルフ場経営業者の倒産動向調査（帝国データバンクより）

　■平成18年、経営交代が判明したゴルフ場一覧

　■平成17年、経営交代が判明したゴルフ場一覧

　9月10日にアイ・ジィ・エーＣＣ（三重）がアコーディアグループ入りしたことにより、今年1月1日からの累計で経営交代が判明した国内既設ゴルフ場は、本紙の調べで100コース（注・法的整理等でスポンサーに内定した段階は含まず）になった。

　昨年は11月1日に100コース到達なので、2ヶ月近く早いペースとなっている。このことから、今年は昨年1年間の経営交代数127コースを突破する可能性が高い。

　経営交代した100コースの運営形態別では、会員制が81コース、パブリック制が18コース、セミパブリック制が1コースとなった。昨年1年間では会員制111コース、パブリック制が16コースだったので、パブリック制の経営交代は既に昨年を上回った。

　西武グループの経営再編により、パブリック制の10コースが会社分割により売買された影響でパブリック制の比率が高まった。

　ちなみに、会員制の内、8コースが預託金を全額返還して会員ゼロになるなどで、経営交代を機にパブリック制に移行したゴルフ場は13コースにもなる（他セミパブリック2コース）。

　地域別では、36都道府県で経営交代があり、最多は栃木県の10コース。以下、北海道8コース、千葉県7コース、岐阜県・群馬県の6コース、福島県・三重県の5コースと続く。

　経営交代の理由や原因は、経営再編や本業回帰、不良資産処理、さらにファンド系等の売却益出しなどの絡む、”任意による経営交代”が過半数の55コースとほぼ昨年並みで、民事再生など法的手続による交代が計40コース（再生法30コース、更正法4コース、破産6コース）、競売が5コースとなっている。

　ゴルフ場を取得した側で、目立つのは外資系の再躍進。外資系企業（ＰＧグループ、アコーディア等を含む）は、40コース（内韓国系5コース）を取得し、昨年の30コース（全体の23.6％）から大きくコース数を伸ばした。

　その内、ＰＧグループが15コース、アコーディア（ＧＳを含む）が9コース、モルガン・スタンレーとシティグループが各5コース等となっている。

　国内系では、オリックスとパシフィックマネジメントのグループが各5コース、リゾートソリューション系が4コース、リゾートトラストとトーシンのグループが各3コースなどとなった。

　ちなみに、国内ファンド系企業が関係した、或いは投資目的のゴルフ場売買は16コース（前年13コース）と増加している。シティグループ等外資系を含めれば27コースにもなり、ゴルフ場が商品化されていることが分かる。このようなことから、ゴルフ場の売買金額はアップしており、一方で会員がないがしろにされるケースも出ている。

　特徴的なのは、会社分割の手法がゴルフ場事業の切り離しに向いていることから、会社分割を活用し株式の売買で経営交代するケースが25コース（内、任意売買15コース、法的整理10コース）にもなっている。

　この結果もあり、株式の売買が67コースで比率を高め、ゴルフ場施設の売買（営業譲渡含む）は32コースにとどまった（その他1コース）。

　なお、経営交代以外に母体や関係会社との合併・分離等で事業再編したゴルフ場は、太平洋クラブやユニマット等のゴルフ場を中心に40コースを数える。