赤城ゴルフ倶楽部・高山ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

　（株）赤城ゴルフ倶楽部（資本金2億円、群馬県渋川市赤城町南赤城山400、磯田明社長、従業員30人）と、（株）高山ゴルフ倶楽部（資本金1億円、群馬県吾妻郡高山村中山6852-1、同社長、従業員40人）は、平成18年5月11日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は相澤光江弁護士（東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-3500-1188）ほか3名。

　（株）赤城ゴルフ倶楽部は、1983年（昭和58年）10月に大洋緑化（株）（2004年2月更生法、東京）のグループ会社として設立されたゴルフ場経営業者。87年4月に「赤城ゴルフ倶楽部」（18ホール）をオープン。

　同ゴルフ場は関越自動車道赤城インター近くの立地で相応の知名度を有し、99年12月期には年収入高約6億6500万円を計上していたが、客単価の落ち込みなどから2004年同期の年収入高は約4億8900万円と低迷していた。

　（株）高山ゴルフ倶楽部は、1987年（昭和62年）１月に設立されたゴルフ場経営業者。89年5月に「高山ゴルフ倶楽部」（18ホール）をオープンし、99年12月期には年収入高約5億1900万円を計上していたが、同様に客単価の落ち込みや、入場者の減少から2004年同期の年収入高は約3億8000万円に低迷していた。

　両社ともに大洋緑化（株）のグループに属していたが95年に離脱。地場ゴルフ場として経営再編を図ったが、同時期から赤城ゴルフ倶楽部において開発を進めたゴルフ場がオープンには至らず、2001年に同事業に支出した資金を償却したことにより財務内容は大幅に劣化。多額の金融債務の圧縮に目処が立たず、今回の措置となった。　　　

　負債は赤城ゴルフ倶楽部が約145億円、高山ゴルフ倶楽部が約92億円で、2社合計で約237億円。

　両社は、ローンスター（ＬＳ）グループ入りした旧・大洋緑化の系列だったが、平成8年頃に群馬銀行の関連企業等が（株）高山ＧＣの株主となり、（株）赤城ＧＣの100％子会社になり、大洋緑化系列から離脱した。

　今回に事態は、

　　�@ 多額の金融債務があったこと（債務のほとんどはサービサー会社に移動）、

　　�A 預託金の償還問題が発生していること（預託金は和解等で返還していた）、

　　�B 売上げの減少

　・・・・・などから起こった。

　（株）赤城ＧＣの場合は、同社が事業主体となって下仁田ＧＣ（18Ｈ計画、群馬県）の計画を進めていたが、開発許認可を取得したのはバブル崩壊後の平成8年3月で、ゴルフ場建設環境が整わず、13年7月に事業廃止をしている。その際の投下資金も重荷になっていた。

　負債は、（株）高山ＧＣが正会員約1250名の預託金48億3500万円（480万円、1000万円等で募集）を含め約92億円、（株）赤城ＧＣが正会員約1200名の預託金49億5500万円（430万円、800万円等で募集）を含め約145億円となっている。

　申請代理人によると、「自主再建は断念しスポンサーによる再建を目指す」としている。スポンサー候補との折衝は既に開始している模様だ。なお、会員や出入り業者等への説明会は5月18日に高崎駅の駅ビルで開催する予定。

　今年5月11日に民事再生法の適用を申請した、高山ＧＣ経営の（株）高山ゴルフ倶楽部と赤城ＧＣ経営の（株）赤城ゴルフ倶楽部が先ごろ会員など債権者に再生計画案を配布した。同計画案は、平成18年10月10日までを期限とした書面投票及び10月18日に開く債権者集会で決議する予定。

　2社とも計画案は同じ内容で、スポンサーにはキヤノン電子（株）（酒巻久社長、埼玉県秩父市、資本金49億6900万円）を予定している。

　会員に対しての条件は、

　 �@ プレーの継続を希望する場合は追加負担を伴うことなく、引き続き会員としての資格が認められ、
　　　 プレーする権利が保障されるが、預託金の返還は受けられない。

　 �A 退会を希望する場合（再生計画認可決定の翌日から2ヶ月以内に選択）は、預託金額の1％を
　　　 再生計画の認可が確定した日から3ヶ月以内に一括弁済し、残り99％については免除を受ける。

　�@の継続会員は会員権の譲渡は原則として認められず、「個人正会員」が死亡したり、高齢・病気等でプレーが不可能となった場合に、入会審査を経た後配偶者または子について入会が認められるか、「法人会員」において、記名者を変更する場合に限って名義変更が認められる。

　会員以外の一般債権者に対する弁済率は1000万円未満が1％、1000万円以上は0・4％としている。

　両社の計画案では、会員権は原則第三者への譲渡が不可となり、預託金もなくなることから個人の場合は損益通算が出来なくなる。（両ＧＣとも会員権の名変は今年4月から停止中）。

　また、弁済率が比較的低かったのは過大な債務額とともに、収益還元法で算出したゴルフ場の評価額（精算額）が低くなったためのようだ。

　もっとも、両社の新たな株主となるキヤノン電子（株）からの出資金は大部分を弁済金に充てる他、一部は施設やサービスの改善資金に充当する計画。継続する会員には”これまで以上に顧客満足度の高い良質なプレー環境が提供できるようになる”と説明している。

　キヤノン電子（株）は、キャノン（Ｃａｎｏｎ）グループで電子機器コンポーネントの生産・販売を行っている東証一部上場企業。群馬県に赤城工場（昭和村）があるなど地元に地盤がある関係でスポンサーになったという。スポンサー選定はプリパッケージ型だった。

　キャノングループのゴルフ場経営は初めてとなる。

　今年5月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した高山ＧＣと赤城ＧＣ2社の債権者集会が平成18年10月18日に開かれたが、赤城ＧＣの再生計画案は賛成多数で可決し同日認可決定となったものの、高山ＧＣの計画案は債権額で賛成が過半数に達せず、続行期日となった。

　決議結果は、赤城ＧＣで有効投票数999名の内、95・09％に当たる債権者が賛成、議決権総額の賛成額率も74・52％で再生法の可決要件を満たした。

　一方の高山ＧＣは943名に内、93・21％に当たる879名が賛成したが、議決権総額の賛成額率は48・96％で過半数に満たなかった。

　但し、人数では過半数が賛成したこともあり、再生法の定めにより続行期日として、来年1月17日に債権者集会が開かれることになった。

　高山ＧＣが債権額で過半数を上回れなかったのは、大口債権者が否決ないし欠席したためとみられる。今のところ詳しい状況は不明ながら関係者によると、会員など大多数の債権者の賛成を得ていることから、再生計画案を見直した上で、再度決議に臨む意向だ。

　ちなみに両社の再生計画案は既報通り、キヤノン電子（株）がスポンサーとなり、退会会員には預託金の1％を弁済（会員以外の一般債権者には1000万円未満で1％、1000万円以上は0・4％弁済）、継続会員については弁済はなく預託金もなくなるが、原則譲渡不可の会員権が発行され、プレー権が保障される。

　高山ＧＣを経営する（株）高山ゴルフ倶楽部の債権者集会が1月17日に開かれ、賛成多数で一部修正した再生計画案を可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。

　既報通り、昨年10月18日に開かれた同社の債権者集会で、議決権総額の賛成率が48・96％と過半数に満たなかったため、続行決議となっていた。

　決議結果は、出席債権者数1009名の内の98・32％に当たる992名の賛成、議決権総額は93・84％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

　今回決議された修正計画案は、同社の株式を減資し新規に発行した株式をスポンサーとなった東証一部上場のキヤノン電子（株）が取得するとした部分は変更していないが、継続会員に関する再生条件が1回目の案から変更されている。

　退会会員には預託金の1％を弁済（会員以外の一般債権者には1000万円未満で1％、1000万円以上は0・4％弁済）と変更していないが、継続会員はその1％が新預託金（10年据置）となり譲渡も可能にした。1回目の案は、継続会員に弁済はなく原則譲渡不可の会員権（1代限りの会員権）を発行するとした内容だった。

　ちなみに、姉妹コースの赤城ＧＣは、高山ＧＣの1回目の案と同じ再生条件で計画案を可決している。同じスポンサーの支援を受けているにもかかわらず、赤城ＧＣの継続会員は原則譲渡不可で可決しており、高山ＧＣと格差が発生することから、何らかの調整をする考えもあるようだ。

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　高山ＧＣは認可後にスポンサーが変更

　戸建て住宅の分譲等を行う不動産業の丸和セレクトホーム（株）（さいたま市）の矢部勤会長が設立した会社（ブライトン）がスポンサー先となり、矢部氏が（株）高山ＧＣの代表取締役に就任した。

　再生計画により、高山ＧＣの継続会員には預託金99％カット後の1％を新預託金（10年据置）とした新証券を発行している。

　7月31日現在の会員数は1143名で、額面では8万円が一番多いとしている。なお、旧証券は一切無効となった。ちなみに、キヤノン電子がスポンサーの赤城ＧＣは計画案通り、譲渡不可となっている。

　赤城ゴルフ倶楽部（18Ｈ、群馬県渋川市赤城町南赤城山400、ＴＥＬ0279-56-8811）が4月から会員募集を行っている。

　特別縁故の正会員で募集金額は81・5万円（入会金31・5万円＝税込、預託金50万円＝10年裾置き）。入会条件は会員2名の推薦など。

　今回の定員は50名とし、次回以降（消費税別）は縁故100万円、1次130万円でそれぞれ50名の計150名を募集する計画という。募集窓口はコース。

　同倶楽部を経営する（株）赤城ゴルフ倶楽部（磯田明社長）は本紙既報通り、平成18年10月に再生計画が認可となり、当時はキャノン電子（株）（埼玉県秩父市）がスポンサーだった。

　しかし、元々姉妹コ一スだった高山ＧＣ（18Ｈ、群馬県吾妻郡高山村、ＴＥＬ0279-63-3131）が再生計画認可後にスポンサ一がプライトン（株）に変更となったように、赤城ＧＣも今年1月からブライトン90％出資、プライトンを設立した不動産業の丸和セレクトホーム（株）（さいたま市）の矢部勤会長が10％出資に変更となり、姉妹コースのスボンサーが共通となった。

　会員募集は民事再生で約130名が退会した関係で補充のため開始したという。現在会員数は約1200名としている。

　赤城ＧＣは民事再生計画案により、既存会員の会員権は譲渡不可のプレー会員権（無額面）となっているが、譲渡可の預託金会員権を発行することで今年秋以降にはプレー会員権と新規預託金会員権の2種類とも譲渡できるよう準備する方針という。

　ちなみに、高山ＧＣは昨年9月15日からの名変再開と同時に30・5万円（入会金10・5万円、預託金20万円）で補充募集を行っており、定員200名予定のところ上々の入会状況にあるという。同ＧＣの既存会員の預託金は旧預託金の1％となっている。