久山カントリークラブ・民事再生法を申請

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久山CC(福岡県)経営・久山カントリー(株)が民事再生法の適用

帝国データバンクより、平成18年10月2日

 久山カントリー(株)(資本金3700万円、福岡県糟屋郡久山町久原3549-42、代表行徳光男氏、従業員90名)は平成18年10月2日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は森部節夫弁護士(福岡市中央区赤坂1-10-26、電話092-771-2535)ほか3名。監督委員は林優弁護士(福岡市中央区大名2-2-26、電話092-712-6543)。

 当社は、1964年(昭和39年)3月にゴルフ場の経営を目的に設立。久山カントリークラブ(6212Y、P70、同年11月開業)およびテニスコート(12面)の経営を手がけていた。

 久山町が10数パーセントを出資し、前町長が監査役に就任するなど、地元とは密接な関係にあった。福岡市内から30分圏内というアクセスの良さで人気があり、91年2月期の年収入高は約10億3500万円を計上していた。

 93年にはナイター設備、電動カート導入などの大規模な設備投資を行ったものの、その後のゴルフ人口の減少から業績は低迷し、2004年2月期の年収入高は約5億4300万円にまで減少していた。

 打開策として、「友の会」という中間会員制度を取り入れ業績回復を狙ったが、減収に歯止めがかからず資金繰りは悪化。借入金の負担が大きく、メーン銀行の支援も限界に達していたうえ、ゴルフ会員権預託金償還のメドもたたず、今回の措置となった。

 負債は約42億円が見込まれる。

再生手続き中の久山CC、スポンサーはアサヒ緑健
ゴルフ特信より、平成19年4月23日

 (株)アサヒ緑健(福岡市博多区博多駅3-5-15、TEL092-471-4800)は、民事再生手続中の久山カントリークラブ(18H、福岡県糟屋郡久山町久原3549-42、経営=久山カントリー(株)、申請代理人=森部節夫弁護士、TEL092-771-2535)のスポンサーに決まった。

 また、同社をスポンサーとした内容の再生計画案は、先ごろ福岡地裁に提出され、近々にも会員などの債権者に送付される予定だ。

 緑効青汁の製造・販売で知られる(株)アサヒ緑健は、ゴルフ場経営は初めてとなるが、平成16年〜18年には男子ツアートーナメントの「アサヒ緑健ヨミウリ・麻生飯塚メモリアルトーナメント」の共催者にもなっている。

 同社は、久山CCのスポンサーとなったことについて肯定したものの、まだ再生計画案が成立していないこともあり、今後のゴルフ場の活用方法などについては公表を控えている。

 なお、アサヒ緑健の久山CCに対する支援額は、7億5000万円程度といわれている。

 ちなみに、同CCは昭和39年開場の老舗ゴルフ場で、地元の久山町も10数%出資している。昨年10月2日に、負債約42億円で再生法の適用を申請した。

 負債の内、会員(ゴルフ約2400名、テニス約460名)の預託金は約21億円。

久山CC(福岡県)の再生計画案に6月19日に認可決定
ゴルフ特信より、平成19年7月4日

 久山カントリークラブ(18H、福岡県糟屋郡久山町久原3549-42)を経営する久山カントリー(株)(本社=コース)の再生計画案が6月15日を期限とした書面投票で決議され、賛成多数により6月19日付けで福岡地裁から認可決定を受けた。

 書面投票の詳細な賛成率は明確ではないが、関係者によると人数・債権額とも90%以上の賛成だったという。同社の再生計画案は、(株)アサヒ緑健(古賀良太郎社長、福岡市博多区)をスポンサーとして再建を図る計画。

 ゴルフ場会員に対する弁済方法は、退会会員に対しては98%カット後の2%を一括で弁済、継続会員に対しては預託金を99%カットの1%にして証券を差し替え、新預託金(10年据置)とする。

 またテニス会員に対しては、2%を全員に弁済後、預託金ゼロで10年間限定の利用会員とすることとなっている。

 久山CCは、昭和49年開場で施設の老巧化もあり、7月30日〜8月3日と、8月6〜10日までの計10日間ゴルフ場をクローズしてクラブハウスの改修工事を行うことも決めている。この期間に空調、給排水関係の工事を集中して行う計画で、その他改修工事は徐々に行う予定だ。

 スポンサーとなった(株)アサヒ緑健は、青汁の専門会社でゴルフ場事業は初めて。もっとも、ゴルフトーナメントでは米LPGAツアーや国内男子ツアー、シニアツアーの冠スポンサーとして有名になった。

 同社社長室では「地元財界からの要請があり、引き受けた。スポーツと飲料と分野は違うが同じ健康産業であり、久山CCのメンバー層と青汁の顧客層も年代的に重なる」と話しており、会場としての準備が整うのであればトーナメントの誘致も考えたいとしている。

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 平成22年8月22日、福岡地裁から再生手続終結決定を受ける

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