栃木インターカントリークラブ(株)(栃木市梅沢町1、設立平成9年9月、資本金3000万円、古川行男社長、従業員28名)は3月19日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は高木裕康弁護士ほか(東京都千代田区丸の内1-4-2、電話13-3213-1081)。負債は約70億4000万円。
同社は平成9年9月に設立されたゴルフ場の経営会社。別会社が平成4年4月に「梅沢カントリークラブ」としてゴルフ場の開発許可を取得し造成に着手したが、バブル崩壊で開発が中断していた。
この開発途上の同ゴルフ場を小平興業(株)(宇都宮市、土木工事)が買収(関連記事)、平成9年9月新たに開発運営会社として同社を設立し、16年4月にようやく「栃木インターカントリークラブ」のオープンに漕ぎつけた。
同ゴルフ場は18ホール、パー72、7077ヤード、170万平方メートルの丘陵コース。しかし、バブル崩壊後の会員権販売は思惑通りに進まず、多額の借入を抱え開業当初から厳しい経営が続いていた。
そうした中、18年4月経営不振に陥っていた小平興業は足利銀行から債権放棄を含む金融支援を受け、旧経営陣は退陣し従業員らの出資を得て再建を図ることになった。
また、グループ各社は分離することになったものの、同社は借入負担が重く自力再建が困難な状況から民事再生による再建を目指すこととなった。
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