シンコーゴルフ倶楽部・ローズコース、民事再生法を申請

　ゴルフ場経営の（株）シンコーゴルフ倶楽部（資本金8000万円、愛知県名古屋市中区新栄2-4-3、海部俊一社長、従業員70人）は、平成14年1月9日に名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請、10日に保全命令を受けた。

　申請代理人は、��木道久弁護士（名古屋市東区東桜1-10-29、電話052-962-2268）。なお監督委員には近藤倫行弁護士（名古屋市中区大須4-11-17、電話052-241-5321）が選任されている。

　同社は、1987年（昭和62年）5月に（株）シンコーホーム（負債1400億円、名古屋市、1月9日2回目不渡り）がゴルフ場経営を目的として設立（但し現在出資関係はない）。

　89年10月に18ホールのゴルフ場、「シンコーゴルフ倶楽部・ローズコース」（岐阜県可児市）をオープン、戦略性に富んだ丘陵コースとして知られていた。

　同コースオープン前の88年には北海道石狩郡で2つのコースを開発するために金融機関から数十億円の資金を調達し用地を取得していたが、ローズコースのオープン後まもなく、バブルの崩壊から同コースの計画は頓挫していた。

　オープン当初には10億円を超える年収入高を計上していたが、バブル崩壊後の長引く不況の影響から年々収入高は減少、2001年3月期の年収入高は7億円前後へと落ち込み毎期赤字決算を余儀なくされていたうえ、借入負担も重荷となっていた。

　こうしたなか、償還期限を迎えた預託金の返還請求が相次ぎ返済原資を捻出することができず苦境にたたされていたうえ、シンコーホームの旧・住専への債務返済をめぐる事件で当社代表が逮捕・起訴されたことから対外信用は著しく低下していた。

　負債は約190億円。

　東証一部上場のＰＧＧＩＨ（株）（東京都港区、ＴＥＬ03-5776-8800、廣瀬光雄会長兼社長）の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深多計志社長、ＰＧＰ）は、（株）セラヴィホールディングス（若林譲二代表、名古屋市）から平成19年8月31日にセラヴィゴルフ倶楽部ローズコース（18Ｈ、岐阜市可児市）を経営する（株）シンコーゴルフ倶楽部（松本政木代表、本社＝コース、資本金8000万円）の全株式を取得し、子会社化した。

　（株）シンコーＧＣは、平成14年12月に名古屋地裁から民事再生計画の認可決定を受け、スポンサーとなったセラヴィグループにより15年3月からゴルフ場名を現名称（旧・シンコーＧＣローズＣ）に変更して営業していた。

　継続会員に対しては、会員権の分割等を行った上で、預託金の95％をカットし残り5％を預託金（平成19年まで据置）とする新証券を発行している。

　セラヴィ側では「本来の飲食業、ホテル事業に特化するため今回撤退することになった。一部資本参加している（株）清里丘の公園（山梨の丘の公園清里Ｇコースの運営受託）は従来通り」と話している。

　ＰＧグループでは経営会社の株式取得であり、セラヴィＧＣの1084名の会員のプレー権及び預託金は継承するとしている。

　（株）シンコーＧＣの19年3月期決算は、売上高が4億1100万円で経常利益及び当期純利益は800万円の損失、総資産は13億700万円だった。株式の売買代金は明らかにしていない。なお、8月31日よりグループのＰＧＭで運営を開始しており、岐阜県ではグループ3コース目となった。

　一方、ＰＧグループは同じ8月31日付けで、グレート旭川カントリー倶楽部（18Ｈ、北海道上川郡鷹栖町）を経営するグループ子会社の旭川カントリー倶楽部（草深多計志社長）の株式を売却したことを明らかにした。

　売却先は不動産業の（株）須賀ログビルダー（須賀俊二代表取締役社長、東京都江戸川区南篠崎町1-19-2、資本金4000万円、ＴＥＬ03-3677-2655）。篠崎や瑞江にアパート・マンション仲介の店舗を構えている他、グループでホテルやオートキャンプ場等も経営している。

　株式の売買のため、500名弱の会員のプレー権や預託金はそのまま継承する。旭川ＣＣ（株）は日本ゴルフ振興（株）（平成16年9月に更生計画認可、継続会員の預託金は87・7％カットで、残り12・3％を15年据置きの新預託金）の新設分割により、同ＣＣの事業を引き継いだ。

　→日本ゴルフ振興（株）が民事再生法

　今回の経営母体の交代により、社長には須賀俊二社長が就任している。

　 　↓↓↓

　平成19年11月20日、ゴルフ場名を変更
　「セラヴィゴルフ倶楽部ローズコース」→「名古屋ヒルズゴルフ倶楽部ローズコース」に、ＴＥＬ0574-65-6060に変更。