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平成20年経営交代ゴルフ場、前年比大幅減の89コースに |
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| ゴルフ特信より、平成21年2月4日 | |||||||||||||||||||
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平成20年に経営交代が判明した国内ゴルフ場は、本紙の調べで、89コース（注・年間で同じゴルフ場が複数回の経営交代を行った場合はその回ごとカウント、また法的整理等でスボンサーに内定するも計画案等が可決していないコースはカウントしない）となったことがわかった。 また、この他に母体や関係会社との合併・分離等で事業再編したゴルフ場は75コース（前年比30コース増、ＰＧＭ系列の合併、オリックス系の新設分割等が中心）あり、経営交代を含めて164コースが経営体制を変更した。 経営交代の89コースに限定して分析すると、前年（19年）の131コースと比較して、42コース減（31・1％減）で、5年連続して100コースを超える交代に終止符を打った（12年21コース、13年88、14年63、15年167、16年144、17年170、18年127）。 営業形態別では、会員制79コース（前年111コース）、パプリック10コース（19コース）。都道府県別では29道府県（前年39都道府県）となった。最多は北海道の12コースで、これに栃木・群馬・岡山の7コースが続く。 経営交代の理由や原因は、経営見直しによるゴルフ事業の切り離しや、不良資産処理、ファンド系等の売買などに絡む”任意による経営交代”が53コース（前年72コース）と最も多く、率では59・6％（前年55・0％）と過半数を占めた。 この他は”法的整理によるもの”が28コース（内訳＝再生法22コース、更正法3コース、破産3コース、特別清算0コース）、”母体の法的整理に絡んで”が8コースで、”競売によるもの”は0コースだった。競売によるものは前年7コース、前々年10コースなどと毎年あった。 20年はゴルフ場を競売にかけても買い手不在等で、成立したケースがなくゼロとなった。 取得した側では、外資系の退潮傾向が日立つ。前年は全体の38・2％（50コース）のゴルフ場が外資系の手に渡ったが、20年は29・2％（26コース）にとどまった。 ただし、外資系の中では韓国系が健闘し、前年の8コースを上回る12コースを取得している。もっともウォン安となって以降は、韓国系企業の動きが弱くなっているようだ。 買収企業グループで、もっともゴルフ場を取得したのはアコーディアグループ（ＧＳからの8コースの買収は経営交代でなく再編でカウント）で9コース（前年13コース）、以下、東京建物7コース、事業再生ファンドのエーシーキャピタル6コース、ＰＧＭグループ5コース（17コース）などと続く。 逆に売却企業は、アーパンコーポレイションが最も多く8コース、以下、ゼクス5コース、アコーディア、パシフィックホールディングス、ＪＦＥの各4コースと続く。 注目されるのはファンド系や近年にゴルフ場経営に参入した新興勢力がゴルフ場を手放すケースで、全体のほぼ4分の1に当たる22コース（前年5コース）にのほった。 さらに、取得後しほらくの後に売却するいわゆる”2次売買”は、89コース中で27コースと前年の5コースから急増。27コースの多くは、新興の不動産会社が売却したケースだが、ファンド系の売却も散見する。 いずれにしろ、ゴルフ場の売買市場が冷え込み、法的整理も減少したことから経営交代の減少を招いたといえる。 ゴルフ場の保有が困難になったファンド系を含め売り物が多いといわれるが、買い手が手控えている。現在の経済環境下では、今年の経営交代は昨年並みか、あるいは減少することも考えられる。 なお、株式の売買による経営交代は64コース（前年87コース）で比率が高まり、施設の売買は25コース（43コース）と減少傾向が続いている。 また、会員のプレー権については、不明1コースを除き全てのコースの会員は何らかの形（一代限り・プレー会員権等含む）でプレー権を確保、その上7コースが預託金全額の返還を受けている。前年はプレー権を確保できず、加えて預託金の返還も受けられなかった例が複数あった。 |