倉吉インターヒルズゴルフクラブ・民事再生法を申請

　ゴルフ場運営の倉吉インターヒルズゴルフクラブ（鳥取県倉吉市和田東町、資本金2000万円、村田孝明社長、従業員23人）は平成18年4月17日、鳥取地裁に民事再生手続開始を申し立てたと発表した。負債総額は約49億600万円。ゴルフ場は引き続き運営され、従業員も解雇しない。

　同社は近年、集客数が伸びず、全国的なプレー料金の値下げの影響で客単価も下がったことから、02年度に1億2622万円あった売上高が04年度には1億785万円まで落ち込み、社会保険料の滞納が続くなど赤字体質となっていた。

　また、91年からゴルフ会員権を募集し預託金を集めていたが、返還期限が15年であることから、すでに返還を求める訴訟が数件提起されており、今後、返還請求が増えることが確実となった。預託金総額は39億円で、返還要求が殺到すれば経営は不可能となることから、民事再生の申し立てに踏み切った。

　預託金以外の負債は、融資金の債権譲渡を受けた金融機関の関連会社に約9億3900万円、一般債権が約5700万円になる。手形や小切手は利用しておらず、不渡りの可能性はない。

　再生計画では、経営改善による自主再建型を基本方針とし、債権額の99％の免除を受けて、残り１％を10年間で分割弁済する方向で計画案を検討する。

　預託金についての債務免除は行わず、償還期限を一律10年間延長し、その後、前期未処分利益の4割を上限とする範囲で希望者に抽選で預託金を返還するとの返済猶予の条件変更を内容とする計画案を策定中。

　今後の事業計画については、冬場のセルフ化や2月期の閉鎖、レストランの原価率削減などで収益の改善を行い、再生計画の1年後からは収益を回復する見込みだという。

　関連会社でゴルフ練習場とミニコースを経営する向山ゴルフセンター（同所）も同日、民事再生申立を行った。

　債権者（1960人）に対する説明会は、28日に開催を予定している。

　平成12年4月に施行された民事再生手続きは、企業の事業を劣化させずに迅速に企業を再建できる法律として、ゴルフ場企業の再生に活用されているが、中には再生法申請から1年以上も再生計画案の決議を行っていない倒もある。

　そこで、再生法申請から1年以上経っても認可決定を受けていない事例を調べたところ、現段階で壱岐ＣＣ（9ホール、長崎県壱岐市）経営の（株）壱岐カントリー倶楽部、倉吉インターヒルズＧＣ（18ホール、島取県倉吉市）経営の（株）倉吉インターヒルズゴルフクラブの2件があることが判明した。

　第三セクター経営の壱岐ＣＣの場合は、17年4月27日に福岡地裁に再生法を申請して2年半以上も経過しているが、未だに計画案を裁判所に提出していない。

このように長期になったのは、債務免除による免除益を考盧せずに再生計画を立案し、監督委員にその不備を指摘されて修正に手間取った他、不動産鑑定評価の査定なども遅延したためという。

　その間に韓国からスポンサー候補が視察に来ることもあったようだが、国有地の借地があり「三セク経営でないと賃借できない」ことから実現もなかった。

　一方、倉吉インターは昨年4月17日に再生法を鳥取地裁に申請してから1年半以上経過している。その間に申請代理人が辞任したこと（現在の代理人は多くのゴルフ場再生に携わつている泊昌之弁護士）や、監督委員の意見書提出が遅延していることなどから遅れているようだ。

　ただし、既に裁判所には計画案を提出済みなので、近々にも計画案を会員等の債権者に配布できる状況にあるようだ。

　ちなみに2件の手続きの遅延は、申請代理人の弁護士や担当した裁判所が再生手続きに不慣れだったためとみられる。それにしても、壱岐ＣＣの場合は申請からすでに31ヶ月を経過。

　再生計画認可決定まで（計画案が成立すればの条件付きだが）過去最長記録を更新することが確定している。

　これまでの最長記録は、旭国際開発（株）の28ヶ月だった。逆に最短は、債権者が1社だった（株）吉井カントリークラブで32日間となっている。

　倉吉インターヒルズゴルフクラブ（18Ｈ、鳥取県倉吉市和田東町914-100）を経営し、再生手続中の（株）倉吉インターヒルズゴルフクラブ（住所はコースと同、代理人＝泊昌之弁護士、西村國彦弁護士、ＴＥＬ03-5511-4400）と、関連会社の有限会社向山ゴルフセンター（代理人＝同）は、スポンサー支援の再生計画案をまとめ、このほと会員等の債権者に配布した。

　計画案によると、（株）倉吉インターヒルズＧＣの場合は、預託金返還請求（平成18年から償還期限が到来、募集金額＝1名記名式で250〜480万円、法人2名記名式400〜960万円）が発生し、この間題を抜本的に解決するために再生法を申請。

　同ＧＣの隣接地でゴルフ練習場と会員制のショートコースを経営する向山Ｇセンターも事実上経営が一体化している関係で、同時に再生手続きに入ったとしている。

　両社の再建は、不動産管理を行っている城南住宅（株）（大阪市中央区西心斎構1-16-12、ＴＥＬ06-6252-2823、長谷川禎彦代表取締役）から資本注入ないしは融資を受けて行う（別除権は城南住宅の資金提供により抹消）。また、同ＧＣ及びショートコース等の運営は、（株）クロスライン（大阪市淀川区）が行うとしている。

　会員に関する再生条件は、倉吉インターヒルズＧＣ会員の退会者に対しては預託金を99％カットし、残り1％を再生計画認可決定確定日から6ヶ月以内に一括弁済する。継続会員は1％を新預託金（10年据置）にする。

　一方、ショートコース会員の退会者に対しては預託金を94％カットし、残り6％を認可決定確定日から6ヶ月以内に一括弁済する。継続会員は6％を新預託金（10年据置）にするとしている。

　両社の再生債権者総数と再生債権総額は、（株）倉吉インターヒルズＧＣが1947名、58億8234万円余（別除権付再生債権含む）、有限会社向山Ｇセンターが292名、5億3507万円余（同）となっている。

　なお、同計画案を決議する債権者集会は3月17日に開かれる。

　倉吉インターヒルズＧＣ（18Ｈ、鳥取県倉吉市和田東町）を経営し、再生手続中の（株）倉吉インターヒルズゴルフクラブ（住所はコースと同、代理人＝泊昌之弁護士、ＴＥＬ03-5511-4400）と、関連会社の有限会社向山ゴルフセンター（代理人＝同）の債権者集会が3月17日に開かれ、賛成多数てスポンサー型の再生計再案を可決した。

　決議結果は、倉吉インクーか出席債権者1002名の内の64・77％に当たる649名の賛成、議決権総額39億8008万円余の内の62・60％に当たる24億9157万円余の賛成。

　また、ゴルフ練習場と会員制のショートコースを経営する向山Ｇセンターは、債権者数で65・91％の賛成、議決権総額で98・39％の賛成だった。これにより、両社とも再生法の可決要件を満たした。なお、3月中には鳥取地裁から再生計画認可決定が下りる見込みとなっている。

　賛成率が低かった理由は、債権届出の印鑑と議決票の印鑑が同一でなければならないところ、印鑑相違が約250名分あったため。印鑑相違が多出したのは、再生法申請から決議まで約2年かかったためと泊弁護士（申請代理人の大田原俊輔弁護士から代理人を引き継ぐ）は説明している。

　再生計画案は既報通りで、不動産管理を行っている城南住宅（株）（大阪市中央区）が、スポンサーとなって再建する。倉吉インターヒルズＧＣの会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の1％を再生計画認可決定確定日から6カ月以内に一括弁済し、継続会員は1％を新預託金（10年据置き）にする。

　また、向山ゴルフセンターは、退会会員には預託金の6％を認可決定確定日から6カ月以内に一括弁済し、継続会員は6％を新預託金（10年据置き）にする。

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　平成20年6月1日より、「倉吉インターヒルズゴルフクラブ」→「倉吉ゴルフ倶楽部」に名称変更

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　平成23年4月18日付けで、（株）倉吉インターヒルズゴルフクラブと有限会社向山ゴルフセンターは、鳥取地裁から再生手続終結決定を受けた

　　　　　↓↓↓ 平成28年6月20日追加

　平成28年9月13日をもって、倉吉ゴルフ倶楽部を閉鎖しメガソーラーに