さくらカントリークラブ・むらさき野カントリークラブ、民事再生法の適用を申請

　（株）やおつ（資本金4000万円、岐阜県加茂郡八百津町久田見字出口3115-1）は、9月10日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、翌11日に保全命令を受けた。

　申請代理人は石上日出男弁護士（名古屋市中区丸の内2-20-25、電話052-203-4548）ほか3名。監督委員は西尾幸彦弁護士（名古屋市中区丸の内3-5-10、電話052-962-5000）。

　当社は、1991年（平成3年）12月に別会社が運営していた「さくらカントリークラブ」（18ホール、加茂郡）および「むらさき野カントリークラブ」（18ホール、加茂郡）を運営する目的で設立された。

　「さくらカントリークラブ」は78年6月オープンのゴルフ場で、東海環状自動車道美濃加茂インターから近い丘陵コース。

　また、「むらさき野カントリークラブ」は88年4月オープンの山間部に位置するゴルフ場で、両ゴルフ場を合わせた会員数は約2700名を数え、ピーク時の92年4月期には年収入高約20億円を計上していた。

　しかしその後は、国内景気低迷や同業者との競合などもあって来場者数は伸び悩み、2007年4月期の年収入高は約10億円まで減少していた。また、会員権価格の下落や預託金返還請求への対応から行き詰まり、今回の措置となった。

　負債は債権者約2800名に対し約80億円。

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　さくらＣＣは昭和53年6月に開場。また、むらさき野ＣＣはさくらＣＣの第2弾として63年4月に開場した。

　当時は中京地区でゴルフ場を多数展開する松岡グループの別会社が所有・経営していたが、その会社から平成3年12月に設立した（株）やおつが、現物出資の形で2コースの所有権を取得し、現在は現代表者が中心となり経営してきた。

　会員など債権者への説明によると、ゴルフ人口の減少、価格競争等の影響を受けて厳しい経営状況が続き、現状では預託金返還債務を弁済する原資が大幅に不足し、売上等の業績がにわかに好転すると予測することも困難な状況にあり、再生法の申請に至ったとしている。

　代理人によれば、預託金償還は一昨年で1億円の請求があり、昨年半減したものの今年は既に昨年の請求を上回り、特に地元会員からの請求が増えたことで、これ以上持ちこたえられないと判断したという。

　今後は、不採算部門の整理や遊休資産の売却等を行い、営業を続けながら自主再建での再生を図る考え。

　退会会員の人数など流動的な部分も予想されるとしているが、営業面では黒字化が可能と見込んでいる。今年4月期の売上高は約10億円だった。

　負債は約80億円で、債権者数は約2800名。内2コース会員約2700名（さくら1900名、むらさき野830名）の預託金が約79億円で大半を占めるとしている。

　　むらさき野ＣＣ(18Ｈ、岐阜県加茂郡八百津町久山見)と、さくらＣＣ(同、八百津町上飯田)を経営し、昨年9月10日に名古屋地裁に民事再生法を申請した（株）やおつ(本社＝むらさき野ＣＣ内、申請代理人＝石上日出男弁護士、ＴＥＬ052-203‐4548）は、先ごろ再生計画案を会員等の債権者に配布した。

　同杜の計画案の決議は2月29日締切りの書面投票で行われる。

　計画案によると、同社は100％減資した上、新規に発行する株式(資本金1000万円で、発行株式数はは1000株)を会員の持株会に38％(会員の割当方法は検討中)、取締役4名と監査役1名に各10％、従業員3名に各4％を1株1万円で割り当てるとしている。

　また、弁済資金に充当するためにゴルフ場事業に必要のない所有不動産の売却を行うとしている。退会会員を含む一般債権者の弁済率は17％としているが、一括弁済や分割弁済は行わず、抽選弁済方式を採用している。

　初回の弁済限度額は1億5000万円で、当選者には再生計画認可決定の日から6ヶ月以内に支払う。2回目は各3500万円で、平成20年、21年の事業年度末から3ヶ月以内とし、4回日以降は税引後当期利益の50％を事業年度末から3ヶ月以内に支払うとしている。

　退会者は多くても20数％などと予測しており、平成27年末には完済できると見込んでいる。このように、退会者等ヘの弁済で抽選を採用した再生計画案は、美濃白川ＧＣ、春日居ＧＣなどのケースがあるが、数は少ない。

　一方、継続会員の弁済率も17％で、その17％を新預託金とし、据置期間を10年としている。据置期間満了後の退会者ヘは、退会会員と同様に税引後当期利益の50％を返済原資とし、事業年度末から3ヶ月以内に一括して支払う(退会会員も継続会員も退会を申入れた時点で、退会扱いになりプレー権は消滅するが、抽選漏れの退会者には、年6回分のプレー利用券発行)。

　また、継続会員の450〜950万円の会員権は2〜4分割する。この他に、「理事会の了解なしに不動産の譲渡・担保権設定、その他処分をしないこと」など、理事会の権限を強化する項目も設けている。

　再生債権者総数は2564名(内会員2518名＝会員権を2口以上所有の会員は1名でカウント)、再生債権総額は80億5677万円余(内預託金79億2040万円)となっている。なお、計画案には記載されていないが関口代表取締役は退任する予定。

　むらさき野ＣＣ(18Ｈ、岐阜県)と、さくらＣＣ(同、同)を経営し再生手続中の（株）やおつ(申請代理人＝石上日出男弁護士、ＴＥＬ052-203-4548)は3月11日、名古屋地裁からに再生計画認可決定を受けた。同社の決議は、2月29日締切りの書面投票で行われた。

　決議結果は、出席債権者数1886名の内の94・11％に当たる1775名の賛成、議決権総額では83・84％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

　計画案によると、同社は100％減資した上で、新規に発行する株式(資本金1000万円で、発行株式数は1000株)を会員の持株会に38％、取締役4名と監査役1名に各10％、従業員3名に各4％を1株1万円で割り当てるとしている(同社の代表には海野栄位副社長が就任済み)。

　退会会員を含む一般債権者の弁済率は17％としているが、一括弁済や分割弁済は行わず、抽選弁済方式を採用している。

　一方、継続会員の弁済率17％で、その17％を新預託金とし据置期間を10年としている。据置期間満了後の退会者ヘの償還も抽選方式を採用するなど、独自色のある計画案となっている。（詳細）

　ちなみに、同計画案が認可決定確定となれば、両ゴルフ場はレイクグリーンＧＣ（36Ｈ、岐阜県）等を経営する松岡グループから完全独立することになるという。

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　平成20年10月23日、再生手続き終結決定を受ける