PGMグループをスポンサーとした茨木国際ゴルフ倶楽部部(27H、大阪府茨木市)を経営し更生手続中の国際ゴルフ(株)(管財人=木内道祥弁護士、TEL06-6363-0391)と、その関連会社・国際土地(株)の更生計画案の決議は3月25日締切りの書面投票で行われ、同意多数て可決した。
大阪地裁の認可決定は3月31日に下りる見込みとなっている。これを受けてPGM側は同日、両杜を子会社化する予定だ。
決議結果は、国際ゴルフが更生担保椎(2億2390万円余、担保権者5名)の部で100%の同意、一般更正債権(162億9195万円余、3589名)の部では86・47%の同意(投票した債権者数では97・75%の同意)となり、国際土地は更生担保権(44億2743万円余、2名)の部で100%の同意、一般更生債権(24億4679万円余、3名)の部でも100%の同意で、更生法の可決要件を満たした。
両社は、本紙既報通り担保権の大部分をGSグループが確保して担保権者とし更生法を申請し、昨年2月に保全管理命令を受けた。
GS側はゴルフ場の経営権取得を目指していたとみられるが、更生法とあって管財人はスポンサー候補を募り、応募した13社から最も支援条件のよかったPGMグループをスポンサーに選定した。
これにより担保権者のGSグループとスポンサーに選定されたPGMグループのライバル同士が激突する形となったが、担保権は両社調整の上でPGMが担保権を譲り受けた。このこともあり、担保権の部は両更生会社ともに100%の同意となった。
ちなみに更生計画案では、両更生会社は100%減資後に募集する株式(資本金1000万円)をPGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(PGP)に割り当て子会社化する。その後に国際ゴルフが国際土地を吸収(吸収合併)する。
会員に関する更生条件は、退会会員(退会届出)に対しては預託金の17・2%を7月31日までに一括弁済し、継続会員はその17・2%が新預託金(10年据置)となる。
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平成20年10月1日より名義書換再開
名変料は正会員84万円、平日会員(土可)63万円、週日会員(土日祝日不可)52.5万円。
なお、同倶楽部を経営する国際ゴルフ(株)(関戸康浩社長、20年3月31日にゴルフ場用地賃貸管理の関連会社・国際土地(株)を吸収合併)は、9月1日付けで大阪地裁から更生手続の終結決定を受けている。 |