会社側の計画案と債権者(代理人=戸井川岩夫弁護士)の計画案が東京地裁に提出された「仙台空港カントリークラブ」の経営会社・相武総合開発(株)の債権者集会が6月23日に開かれ、会社側が提出した再生計画案が可決、即日同地裁から認可決定を受けたことが判明した。
決議結果は、
会社側の計画案が、出席者債権者数1765名中1226名(69・46%)、議決権総額70・44%の賛成
債権者側の計画案が、債権者数436名(24・70%)、議決権総額19・29%
会社側の計画案は(株)ルートン・ジャパン(ROOT'N JAPAN、大阪府四条畷市岡山4-2-35、
玉川吉男代表取締役)から資金的な支援(資本金5000万円は100%減資し、新株発行で資本金
5000万円に)を受けて再建を図るする案。
同社の親会社は、韓国ソウル市に本店を置く(株)ルートンで、グループでは不動産デベロップメント
や家具の生産販売等の事業を行っているという。
会員に関する弁済条件等は、
・退会会員は、預託金を94%をカットし6%を再生計画認可決定確定日から6ヶ月以内に一括弁済
・継続会員は、預託金を86%カット14%を新預託金(10年据置)としプレー権を継続
会員でもある同CCの一部従業員・役員が債権者として提出した計画案もスポンサー型だったが、予定していたスポンサー候補が離脱し、仮に可決しても新たなスポンサーを模索しなければならず、困難な状態に陥っていたようだ。
今回の認可決定で、民事再生法を申請した相武グループ6コース(6社)の再生計画案は全て成立し、その再生形態は株式売買・資本注入型となった。
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