税金対策（損益通算）・バブル時に購入のゴルフ会員権値上がりまで持ってた方が得か
売却した方が得か？　税金の還付の仕方ゴルフ会員権売買・取り引きの流れ

　与党（自民党、公明党）は、平成18年12月14日に「平成19年度税制改正大綱」を決定したが、ゴルフ会員権に関する税制上の改正を見送った。これにより、19年度も今年度と同様にゴルフ会員権やリゾート会員権は損益通算できることが、ほぼ確実となった。

損益通算廃止論の流れ

またまた、廃止論浮上！分離課税に（05/6/15）

18年度もＯＫ（05/12/21）

19年度もＯＫ（06/12/22）

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　毎年12月中旬に税制調査会が開かれ税制改正大綱を発表するが、24年は衆議院選挙で具体的な税制改正は発表されず、ゴルフ会員権売却による損益通算に関する項目も含まれていなかったようで、結局25年も継続と見て良いかと思われます。

　個人的には当然の如く継続してもらいたいが、1000兆円もの借金があり財政難は当分続くであろうし、いつ何時「廃止論」が浮上してくるかは分からない。

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　平成２５年も継続

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平成26年4月1日から損益通算廃止決定　 下記は参考資料として残しておきます！

ゴルフ会員権を売却して損がでた方、申告書に添付する書類は、記入の仕方は？

■ 会員権が値下がりしすぎて馬鹿らしいとお考えの方
　　今処分すると、（５万でしか処分できない場合）

　５万円−１０万円（手数料）−５万円（年会費の未納分）＝−１０万円　　１０万円の手出しとなります。
　（処分して手出しとはバカにするなと、怒らないで先を読んで下さい。）

　仮に５００万円で購入した会員権では、約３割の税金還付があります。つまり、１５０万円確定申告で
　返ってきます。→税金の計算方法・参照

　１５０万円−１０万円＝１４０万円　　→１４０万円で処分したのと同じ事です。

　　※ ネットからのご注文は手数料５万円（税別）です。
　　※ 買い値がゼロ円（買い手がいない場合）でも、売却は可能です。
　　※ ”年会費の未払いが多くて”、一応ご相談ください（コースによっては未払いを相殺できるかも？）

　�@ 税制が総合課税方式（所得と合算して計算）

　�A ゴルフ場が倒産していない？→国税庁の見解　　　倒産により金銭債権に転換する時期

　�B 再生後、預託金が大幅ににカットされたが僅かでも返還請求権は残っている。
　　　（プレー権のみで預託金がゼロになった会員権？）→国税庁の見解

　�@、�A、�Bの条件を満たしているから、税金の還付が受けられる訳です。

　　※ 民事再生法の申請をして裁判所から適用を受けても、ゴルフ場が名義書換をしていれば損金計上は
　　　　出来ます。（基本的には可決されるまでで、再生計画案の中で預託金返還請求が僅かでも残り、かつ
　　　　優先的利用権（プレー権）が残れば、停止中でも再開後でもどちらでもOK）

　　※ 大幅にカットされた預託金の損益通算は出来ません。
　　　　（但し、申告時の取得費はカット前の額面＋入会金、市場での入会はその時の会員権取得費）

　　※ カットされた後の預託金の償還を受けた場合は損益通算は出来ません。あくまで売買取引による損金
　　　　のみが対象、償還を受けるということは自主退会となります。

　　※ 法人所有の会員権は、例えゴルフ場が倒産して紙切れになっても、欠損処理は出来ます。
　　　　→ 法人所有、ゴルフ会員権の会計処理について

	損益通算に関する、こんな質問がありました
	平成16年度損益通算を拒否されたゴルフ場一覧
	プレー権の存続がカギ？
	国税庁の見解（損益通算可能なゴルフ場か否か）
	土地の売却益との相殺はダメに
	ゴルフ会員権を相続した場合の説明

　ところが、

税金、役立ち情報

　会員権相場が、５年先、１０年先にどのようになっているかは神様でない限り分かりませんが、この２，３年先に１０万以下のコースが１０倍以上になっているか？貴方はどう思いますか。上記の計算では、１４倍になったのと同じ事です。損は損として割り切れるか、先々まで様子を見るか、よくお考えになって下さい。

　今は、プレー費もかなり安くなっています。平日は１万円以下プレーできるゴルフ場も多く存在致します。わざわざ、メンバーにならなくてもビジターで安く利用できます。年会費も掛りません。欲しければまた買い直せばよいわけです。

税制を上手く利用して、損した分を少しでも取り戻して下さい。