25メンバーズ倶楽部琵琶池コースが民事再生法を申請

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25メンバーズC琵琶池の運営会社が再生法申請

ゴルフ特信より、平成18年4月24日

 25メンバーズ倶楽部琵琶池コース(18H、栃木県大田原市藤沢琵琶池91-4)を運営し、会員権の発行会社である(株)25メンバーズ倶楽部(住所=同、尾形陽一郎代表取締役、資本金5000万円)は、平成18年4月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁から保全命令を受けたことが、このほど分かった。

 申請代理人は神村大輔弁護士(TEL03-5562-8782)他で、監督委員には新保義隆弁護士が選任された。

 同社は平成6年1月設立で、川崎定徳(株)が所有する同倶楽部を平成7年4月オープン(6年7月仮オープン)した当初から運営していた。会員募集は6年4月頃から1200万円(預託金950万円)、1450万円(同1150万円)で行い、現会員数は約50名としている。

 計約7億7000万円の預託金据置期間は15年とあって、まだ償還問題は発生していないが、営業利益レベルで毎年赤字が続き、債務超過に陥っていた。平成17年度の入場者数は3万人弱で、売上げは約3億1000万円だった。負債総額は、預託金を含め13億2000万円としている。

 ところで、尾形陽一郎氏は不動産の流動化やゴルフ場再生を行っている(株)アクティオ21(東京都渋谷区恵比寿南1-16-11、TEL03-5725-6363、資本金1000万円)の代表取締役。

 同社は、民事再生の加賀セントラルGC(18H、石川県)と多治見北GC(18H、岐阜県)のスポンサーで、加賀セントラルを経営する有限会社加賀セントラルゴルフ倶楽部では、尾形氏が代表取締役に就任している。

 ちなみに、琵琶池の会員に対してはスポンサー候補として、東証一部上場で松井田妙義GC(旧・東軽井沢GC、18H、群馬県)と相武CC(18H、東京都)を傘下に収めているパシフィックマネジメント(株)(PMC、高塚優社長、東京都千代田区、TEL03-5251-8511)を予定していると報告。アクティオ21は、25メンバーズを再生した上でPMCに譲渡する考えのようだ。

 なお、会員のプレー権については検討中だが、何らかの形で保障するとみられる。

25メンバーズC琵琶池C8栃木県)の再生計画案が可決
ゴルフ特信より、平成18年4月24日

 今年4月に民事再生法の適用を申請した(株)ニジュウゴメンバーズ倶楽部の債権者集会が平成18年9月12日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。

 決議結果は、出席債権者数33名の内の96・97%に当たる32名の賛成、議決権総額11億6769万円余の内の92・33%に当たる10億7818万円余の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

 同社は、25メンバーズ倶楽部琵琶池コースの運営会社で、会員権の発行会社。同社は既報通り今年7月1日に、同ゴルフ場の運営事業を相武CC等を傘下に収める東証一部上場で不動産投資ファンド運営のパシフィックマネジメント(株)系列の有限会社ピーエスアール琵琶池(PSR琵琶池)に譲渡している。

 25MCは既に事業実態のない法人となっており、再生手続き終了後に清算される予定。ちなみに、再生計画案の会員等一般債権者に関する再生条件は、1億円までの債権については99%カットし残り1%、1億円超については0・9667286%を再生計画認可決定確定後2ヶ月以内に一括弁済するとしている。

 計画案では、会員(約50名)のプレー権については定めていないが、PSR琵琶池が拠出金なしで引き継いでいる(預託金は当然の如く引き継いでいない)。但し、そのプレー権の譲渡を認めるかどうかについては、現在のところ白紙のようだ。ゴルフ場名は変更する模様だ。

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 平成19年5月12日、ゴルフ場名を「琵琶池ゴルフ倶楽部」に名称変更

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 ■平成20年7月、PHI(平成20年6月1日、パシフィックマネジメント(株)・PMCから変更)ゴルフ場事業は個別売却も検討。不動産投資市場の悪化等から子会社が保有するゴルフ場等の資産に関し特別損失を計上することになったと発表。

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 ■平成21年3月10日、PHIは東京地裁へ会社更生法の適用を申請

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