ゴルフ会員権の損金処理対策・税金還付の受け方

ゴルフ会員権は貴重な財産、会員権の売買は信用と実績の弊社にお任せ下さい。サイトでは、ゴルフ会員権相場の最新情報や税金対策、相続、会員権の相談(預託金償還)、価格・時価評価等を案内。また、名義書換停止中での処分や年会費の滞納、買い手がいない等の相談コーナーを設け、ゴルフ会員権業者として、貴方のお役に立ちます。

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ゴルフ会員権を売却した場合、売買差益に対して譲渡所得税がかかるため、
確定申告をし、納税をすることになってます。
ゴルフ会員権の譲渡による所得について
<国税庁・解説ページ>

ゴルフ会員権、譲渡損での損益通算は平成26年4月1日より廃止に

 平成26年3月20日に参議院本会議で「平成26年度税制改正法」が可決し成立、「個人によるゴルフ会員権の損益通算廃止が決定」した。これにより、財務省では3月31日に所得税法施行令の改正を官報に公布し、4月1日以降によるゴルフ会員権の売却損による損益通算は出来なくなった。
損益通算廃止決定

損益通算廃止論の流れ

ゴルフ会員権を売却して損がでた方、申告書に添付する書類は、記入の仕方は?

バブル時に購入の会員権、値上りまで持った方が得か、早めに処分した方が得か?

相続で売却の場合に関する説明

↓↓↓

損益通算廃止論 損益通算 平成26年4月1日からの廃止決定 損益通算廃止論

ゴルフ会員権の譲渡による所得(国税庁・平成26年4月1日現在法令等)

売買で利益が出た場合

【譲渡所得の計算方法】
譲渡所得=(売買価格−売買手数料)−(取得価格+名義書換料+取得手数料)−特別控除額(50万円)
*所有期間が5年以上のときは、譲渡所得が1/2となります。
取得価格とは?
業者から購入した場合は会員権本体の価格+名義書換料+手数料(全て消費税込みの価格)であり、募集で購入した場合は会員権証券の額面ではなく募集金額(入会金+預かり金)のことです。ローン金利・年会費等は含まれません。

売買で損失が出た場合

ゴルフ会員権を売却して差損が出た場合、所得に合算して申告すると、所得税の課税対象額から差し引くことが出来ます。下記の次の例をご参考にして下さい。          土地の売却益の相殺は廃止に!

*差損の場合、利益が出た場合の特別控除(50万円)は適用されません

年収1200万円の会社員(課税所得約700万円・他に所得がないとします)の場合
☆給与所得のみの時の所得税
700万円(課税所得)×23%(税率)−636,300円(控除額)=973,700円(所得税)
☆会員権を売却して500万円の損失が出た場合の所得税
{700万円(課税所得)−500万円(譲渡損失)}×10%(税率)−97,500(控除額)=102,500円(所得税)
☆節税金額
973,700円−102,500円= 871,200円
*譲渡損失が課税所得を超える場合

 ◇課税所得が0となる(翌年への持ち越しは出来ません)

   ※ 個人事業主の場合

    青色申告される方は、売却損が事業所得をオーバーした場合、翌年後3年間事業所得から控除することが出来
    ます。これを純損失の繰越控除といいます。純損失の繰越控除とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生じる
    事業を行っている方については青色申告の提出を要件に、控除しきれない損失額を3年間繰越控除することが
    出来る制度です。

 ◇源泉徴収済みの所得税が全額還付される

 ◇翌年度の住民税がかからない。(均等割のみ)

*課税所得とは?

 年収(事業所得や給与所得など他の所得の合計、下記計算例は給与所得のみの場合)から扶養控除や保険控除等の控除金額を差し引いて、最終的に課税されるべき所得を意味します。所得税額は下記の順番で計算されます。

 (1)給与収入−給与所得控除=給与所得

 (2)給与所得−人的控除−その他の控除=課税所得

 (3)課税所得×所得税率−控除額=所得税額

 (4)所得税額−税額控除=納付する所得税額

損益通算に関する質問集
所得税の税率
課税所得金額(A) 税 率(B) 控除額(C) 税額(A)×(B)−(C)
195万円以下 5% 0円 (A)×5%
330万円以下 10% 97,500円 (A)×10%-97,500円
695万円以下 20% 427,500円 (A)×20%-427,500円
900万円以下 23% 636,300円 (A)×23%-636,300円
1,800万円以下 33% 1,536,000円 (A)×33%-1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円 (A)×40%-2,796,000円
住民税の税率
課税所得額 標準税率 控除額
一律 10% 市区町村民税 6% 0円
都道府県民税 4%
住民税の計算方法・・・課税所得×税率−控除額=住民税
課税所得 税率(%) 控除額 住民税
給与所得のみの場合 7,000,000円 10 0円 700,000円
会員権を売却して500万円の
       損失が出た場合
2,000,000円
      (700万円-500万円)
10 0円 200,000円
住民税の節税額は? 700,000円 - 200,000円 500,000円
今年、処分される方は上記の方法で出来ますが、来年度は税制が変わる かもしれません。
また、ゴルフ場が倒産した場合、譲渡損失は出せません。→出来るか否か、国税庁の見解
損をしてつまらない思いをした分、申告して少しでも得をして下さい。
また、年会費だけを払って、全くご利用されてないコースがございましたら、お早めにご処分をお考え下さい。

その他、相続法人の損金処理等、ご質問・ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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