多治見北ゴルフ倶楽部織部の里パブリックコース・民事再生法を申請

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多治見北ゴルフ倶楽部経営の多治見北開発(有)が民事再生法を申請

東京商工リサーチより、平成17年10月6日

 多治見北開発(有)(岐阜県多治見市北小木町620-1、設立平成1年6月、資本金500万円、江沢幹・井上明男・小形健取締役)と関連会社の(株)多治見北ゴルフ倶楽部(同所、設立平成12年4月、資本金1000万円、伊藤蕃社長)の両社は平成17年10月6日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同月14日開始決定を受けたことが分かった。

 監督委員は奥田洋一弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7777)。負債は多治見北開発が推定340億円、多治見北ゴルフ倶楽部が推定60億円。

 両社は今年1月に民事再生を申し立てた四日市セントラル開発(株)を始めとするセントラルグループ会社。

 多治見北開発が平成7年にゴルフ場開発を開始、平成13年「多治見北ゴルフ倶楽部織部の里パブリックコース」(18ホール、パー72、6656ヤード)をオープン、多治見ゴルフ倶楽部がゴルフ場運営を担当していた。

 同ゴルフ場は多治見市街北側の丘陵地に位置し、名古屋方面からのアクセスにも恵まれていたが、多額の開発費が経営を圧迫。

 そうした中、四日市セントラル開発(株)などセントラルグループ6社が今年1月11日に民事再生を申し立てるなどグループの破綻が表面化していた。

多治見北GC(岐阜県)の再生計画案が可決し認可決定を受ける

平成18年3月15日

 平成17年10月6日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同月14日開始決定を受けた「多治見北ゴルフ倶楽部織部の里パブリックコース」の経営会社・多治見北開発(有)と関連会社の(株)多治見北ゴルフ倶楽部の再生計画案が平成18年3月7日に、債権者の賛成多数で可決し、同日東京地裁から認可決定を受けたことが判明した。

 決議結果は詳細不明も、同GCによると2社は債権者数、債権額とも100%に近い賛成を得て可決要件を満たしたという。


 再生計画案の基本方針は、

 自主再建型で、既報通りかがセントラルGCのスポンサーとなっている投資・コンサルタント会社の
 (株)アクティオ21(東京都渋谷区)が主導していくもの。

 ・会員を含む一般債権者への弁済率は、

  債権額200万円未満が100%、
  債権額200万円以上1000万円以下が25%
  債権額1000万円超が0・6%


 なお、運営会社の(株)多治見北ゴルフ倶楽部は3月8日開催の臨時株主総会で、会社解散を決議(清算人:竹内正明氏)した。ゴルフ場の施設保有と運営を、多治見北開発有限会社に集約するための解散としている。

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