加茂ゴルフ倶楽部が民事再生法の適用を申請

　（株）加茂ゴルフ倶楽部（資本金5000万円、千葉県市原市月出81、代表内田勇人氏、従業員14名）は、平成18年9月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は熊谷信太郎弁護士（東京都千代田区永田町2-10-2、電話03-3597-0013）ほか。

　当社は、1972年（昭和47年）11月にゴルフ場の経営を目的に設立。78年9月にオープンした「加茂ゴルフ倶楽部」（同所、18Ｈ）はプロゴルファーの青木功氏が設計・監修した丘陵コースで、84年にはプロゴルフトーナメントの関東オープンが開催され、バブル時の89年10月期には年収入高約10億7200万円を計上していた。

　しかし、近年は景気低迷による来場者数の減少などから、2005年10月期の年収入高は約3億7000万円に落ち込んでいた。

　この間、稼働率の向上のため、インターネット予約を開始するほか、来場者獲得にも注力していたが、ゴルフ場改修工事の費用負担を巡り建設会社から提訴され、その後敗訴となり約１億円の支払いが発生。加えて、多額の預託金の償還のメドも立たないことから、今回の措置となった。

　負債は約45億円。

　同社は、昭和47年設立で53年に同ＧＣをオープンした。59年には関東オープンを開催、また会員を中心とした運営で堅実経営として知られていた。

　平成10年からは開場20周年記念として青木功プロ監修によるグリーンの改修工事（1グリーン化）に着手、一方で乗用カートでのセルフプレー化や会員権名変業務の外部委託等、様々な販売管理費の削減にも取り組み、3年ほど前から営業収支は改善の兆しを見せていた。

　しかし、会社側によると、ゴルフ場工事会社との訴訟で敗訴し、約1億円の支払い義務が発生した上、クレジットカードが差し押さえられ、カードの取扱が出来なくなったことが再生法申請の直接的な原因となった。

　加えて、会員の預託金償還には当初は一括償還、その後分割弁済で対応していたが、年間6千万円に及んだことから平成16年10月から償還を一旦停止したため、会員から訴訟が提起されるなど、計4億9000万円に及ぶ償還請求が負担となった。

　売上げの減少等もあり、預託金償還には十分な資力がないことから、会員のプレー権の保護と償還請求に最大限応じるためには、再生法での再建が最善と判断したという。

　会員の説明会は9月13日午後2時より「日本青年館大ホール」（東京都新宿区）で債権者説明会を開催予定。会員権の名変は申請の関係で停止した。負債は約45億円で、内会員1964名の預託金43億円。

　今後については、具体的には決まっていないが、加茂ＧＣの伝統を守ることを前提に、より良い条件での再建方法を目指す考えという。

　既報通り、会員の預託金償還が重荷となり、今年9月8日に東京地裁へ民事再生法を申請した、加茂ゴルフ倶楽部を経営する（株）加茂ゴルフ倶楽部は、スポンサーの支援を受けて再建する方針で、先ごろ会員など債権者に対して文書で通知した。

　スポンサー候補は、東証一部上場で不動産投資業を行うパシフィックマネジメント（株）（高塚優社長、東京都千代田区、ＰＭＣ）で、同社子会社でゴルフ場運営を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）（香本育良社長、本社同、ＰＳＲ、ＴＥＬ03-5251-8950）が（株）加茂ＧＣからゴルフ場の営業譲渡を受けて再建を目指す。

　まだ具体的な債権者への弁済率は固まっていないが、民事再生計画案は、裁判所への最終期限である12月7日までにまとめる方針という。

　スポンサーの選定に当たっては、ゴルフ場売買の仲介で実績のある住友不動産販売（株）（東京都新宿区、法人営業本部＝ＴＥＬ03-3343-1055）とコンサルティング業務委託契約を結び、民事再生の申立前後から選定作業に着手した。希望した10社に対して条件提示を依頼し、ゴルフ場経営に対する姿勢を重視した上、価格面から判断した。

　スポンサー候補各社に提示した条件は、会員のプレー権の確保や、倶楽部やコースのクオリティの確保、会員重視の経営。長期経営を行う、大多数の従業員の再雇用・・・・等で、最終的にゴルフ場の評価額でも一番高かったＰＭＣが残ったとしている。

　ＰＭＣグループは、松井田妙義ＧＣ（旧・東軽井沢ＧＣ、群馬県）を手始めに、相武ＧＣ（東京都）、福崎東洋ＧＣ（兵庫県）、25メンバーズ琵琶池Ｃ（栃木県）の計4コースを相次ぎ買収しており、会社更生手続き中のジャパンＰＧＡＧＣ（千葉県）のスポンサーにも内定している。

　既報通り、昨年9月8日に東京地裁へ民事再生法を申請した加茂ゴルフ倶楽部を経営する（株）加茂ゴルフ倶楽部は、営業譲渡型の民事再生計画案をまとめ、先ごろ会員など債権者に配布した。同計画案は1月23日まで期限の書面投票及び1月31日に開く債権者集会で決議される。

　スポンサー先は既報通り、東証一部上場で不動産投資を行うパシフィックマネジメント（株）（東京都千代田区、ＰＭＣ）の子会社でゴルフ場運営を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）（香本育良社長、本社同、ＰＳＲ、ＴＥＬ03-5251-8950）に内定しており、ＰＳＲが100％出資で設立した、ピーエスアール市原（株）（ＰＳＲＩ）がゴルフ場の営業と会員のプレー権を継承してゴルフ場の再建を目指す。

　ＰＳＲＩからの拠出金9億円は全額弁済資金に充てる他、コース改善費等で3000万円を限度とする貸し付け契約を締結し、既に2200万円の支援融資を受けたという。

　この貸し付けについては、実際は債務者たる地位も営業譲渡により移行するため弁済請求はしない契約になっているという。

　債権者への弁済条件は、会員を含む再生債権者にはスポンサー会社からの支援により破産配当率（10％）より高い21％の配当になったとしている。

　継続会員（再生計画認可決定確定後1ヶ月以内に意思表示）は債権額の5％を継続手数料として支払う（配当金と相殺処理を行う）ことでプレー権を継承する。つまり継続会員は16％の配当を受けた上、プレー権も保障されるが、一部預託金も残すという。

　再生計画における弁済は、再生計画決定確定後2ヶ月以内に再生債権者が指定する金融口座に振り込むという。

　確定債権者数は2255名で内議決権者総数は1896名、確定再生債権総額は44億4484万8316円で内議決権総額は37億8899万1272円となっている。

　なお、（株）加茂ゴルフ倶楽部は再生計画認可確定後に解散し、その後清算手続きの中で営業譲渡や債権者への弁済等を行う方針としている。

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　■平成19年1月31日、再生計画案が可決

　昨年9月8日に東京地裁へ民事再生法を申請した加茂ＧＣ（千葉）を経営する（株）加茂ゴルフ倶楽部は、1月31日に開いた債権者集会で賛成多数により再生計画案が可決し、同日付で同地裁から認可決定を受けた。

　同社の計画案は、パシフィックマネジメント（株）の子会社でゴルフ場経営を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）が100％出資で設立した、ピーエスアール市原（株）にゴルフ場を営業譲渡するとともに、ピーエスアール市原が会員のプレー権を保障する。

　債権者への弁済条件は、会員を含む再生債権者には21％を弁済（認可決定確定後２ヶ月以内に一括弁済）。継続会員は債権額の5％を継続手数料として支払うことでプレー権が継承される為、実質的な配当は16％となるが、一部預託金も残す予定となっている。

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　■平成20年7月、ＰＨＩ（平成20年6月1日、パシフィックマネジメント（株）・ＰＭＣから変更）ゴルフ場事業は個別売却も検討。不動産投資市場の悪化等から子会社が保有するゴルフ場等の資産に関し特別損失を計上することになったと発表。

　　　　　↓↓↓ 平成25年8月20日追加

　平成25年7月17日、加茂ＧＣを経営の東加茂開発（株）が東京地裁より再生手続き終結決定を受ける