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公益法人改革関連法が12月施行、Ｇ場に関わる31中間法人、 |
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| ゴルフ特信参照、平成20年11月5日 | |||||||||||||||||||
今年12月1日に公益法人改革関連3法が施行されることから、社団法人及び財団法人に続き、全国ゴルフ場に関係する中間法人を、一季出版発行のゴルフ特信（東京都台東区浅草1-9-13、ＴＥＬ：03-3864-7821）が集計したところ、31法人であることが判明した(別表参照)。 判明した31中間法人は全て「有限責任中間法人」で、「無限責任中間法人」はなく、今後は関連法に基づき「一般社団法人」と名称を変更して活動することになる。 ・ゴルフ場数は29コース 1コースに2つの中間法人が関係する国際桜ＧＣ(茨城)、東京国際ＧＣ(東京)、明智ＧＣ(岐阜) ・保有する資産や権利などの関係は、 ゴルフ場施設保有・経営会社の株式を全部または一部保有するのが23法人、ゴルフ場施設に ※株式を保有する23法人の内、過半数の株式を会員で組織した中間法人が保有するのは6法 ・設立理由は、 再生法、更生法などの手続きを契機に設立されたのが16法人 預託金問題を解決するために設立されたのが10法人 権利確保などで会員等が自主的に設立したのが2法人(東京国際クラブ、倶楽部ヴィンテージ) 投資等の関係で設立されたのが1法人(麻布プリンシパル) その他2法人(明智ＧＣ関係の2法人) ※現行の中間法人は定款変更と登記を行う以外には、これまでの活動を踏襲すれば良い |