公益法人改革3法施行で、改革迫られる社団法人のゴルフ場

　一季出版（株）発行のゴルフ特信（東京都台東区浅草1-9-13、ＴＥＬ：03-3864-7821）が、三法施行により社団法人の経営・運営するゴルフ場の動向調査に続き、財団法人の経営・運営するゴルフ場の動向を調査した結果、15法人で17コース（別表参照）あることが判明した。

　15法人は、施行後5年以内に三つの選択肢に移行決定し、手続きを終了しなけれぱならない。

　　・公益性が高く、税制面でも優遇を受けられる「公益社団法人」

　　・税制面を含め株式会社と同様な立場となる「一般社団法人」

　　・「株式会社」に移行

　ヒアリング調査の結果（14法人が回答）

　　・ 「検討中」・・・10法人

　　　　　会員制の長船ＣＣは、会員が在籍しているだけに認定は受けにくい情勢

　　　　　パプリックの場合、公益性がある事業の基本的な条件に「教育、スポーツ等を通じて
　　　　　国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする
　　　　　事業」があることから、認定を受けられる可能性もある。

　　・ 「公益財団法人の方向で検討」・・・3法人

　　　　　”認定されそうだ”と期待感を示す角田市地域振興公社（角田市民Ｇ場）

　　・ 「一般財団法人の方向」・・・1法人

　いずれにしろゴルフ場に関係する財団法人は、市や県の公共団体が関与して組成された法人、個人の私財で組成された法人（宮崎大淀川ＳＣ等）などがあり、その法人の沿革も一般財団に移行、公益財団に移行かを左右しそうだ。