四街道ゴルフ倶楽部を経営の四街道カントリー(株)が民事再生法を申請

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四街道GC(千葉県)を経営の四街道カントリー(株)が民事再生法を申請
負債約29億円
東京商工リサーチより、平成30年4月2日

 東京商工リサーチ URL=http://www.tsr-net.co.jp/

 東京商工リサーチ(4月2日付)により、「四街道ゴルフ倶楽部」(18H、千葉県四街道市小名木268、TEL:043-432-8111)を経営の四街道カントリー(株)(住所=同、設立昭和47年3月、資本金2000万円、山崎昭久社長)は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けたことが判明した。

 四街道GC URL=http://yotsukaido.co.jp/ (表示方法

 同GCのホームページには、「民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ」と題し、4月2日付けで下記の通り案内されています。ゴルフ場の営業は通常通り行っているという。

平成30年4月2日
四街道カントリー株式会社
代表取締役 山崎 昭久

 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ

 本日、弊社は、取締役会において民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました(平成30年(再)第10号)。同申立ては、受理され、裁判所より保全処分及び監督命令の発令を受け、相澤光江弁護士が監督委員に選任されました。

 関係者の皆様には多大なるご迷惑をお掛けしますことを、心よりお詫び申し上げます。

 弊社は、昭和47年10月、全9ホールで預託金会員制ゴルフ場「四街道ゴルフ倶楽部」を開場し、昭和55年10月にはコースを増設して全18ホールとし、営業を続けてきました。

 バブル経済崩壊後、徐々に預託金の償還請求を受けるようになり、近年は会員の皆様の高齢化により退会を希望される方も増加し、ますます多くの請求を受けるようになっていました。

 弊社では、分割払いにご協力いただくなどして対応してまいりましたが、償還に要する金額は年々増加しており、預託金償還問題に関して抜本的な対策を取らなければ、近い将来、資金繰りが破たんし、関係者の皆様に更なるご迷惑をお掛けすることが想定されました。そのため、弊社は、民事再生手続を利用して経営の建て直しを図ることを決断しました。

 再生手続開始申立後も、これまでどおりゴルフ場の営業を続けて参ります。会員の皆様のプレー権を保護し、皆様が心置きなくプレーできるよう、東京地方裁判所及び監督委員相澤光江弁護士の監督の下、役員・従業員が一丸となって事業の再建に尽力して参る所存です。

 皆様におかれましては、ご理解と引続きのご支援を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

 以 上

 本件に関するお問い合わせは、下記コールセンターまでお願いいたします。

 [お問合せ先] 四街道カントリー株式会社 お問い合わせ専用番号
 TEL:043-308-9955
 受付時間:ゴルフ場休業日を除く平日 午前10時から午後5時まで

 申請代理人は中島広勝弁護士(星総合法律事務所、東京都中央区銀座2-5-5 共同ビルディング2F、TEL:03-3563-3263)ほか3名。監督委員には相澤光江弁護士(TMI総合法律事務所、東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー、TEL:03-6438-5511)が選任されている。

 負債総額は債権者約2760名に対し、約29億3000万円。

 同GCは、昭和55年10月開場。地元で幼稚園を経営していた山崎勇社長が9ホールのショートコースを建設してスタートした。その後、拡張し18ホールに拡大。JR総武線・四街道駅から車で約5分と近く、年配者や女性からも人気があった。

 コースは自然のうねりを持つ地形で、樹木も多く全体に短めで小ぢんまりとまとまっていて、要所にバンカーが配置されている丘陵コース(全長5,816Y、パー72)。

 東京商工リサーチによれば、バブル崩壊後はゴルフブームの沈静化などにより減収で推移し、平成29年4月期の売上高は2億5099万円にとどまっていたようで、約25億円の預託金の償還期限を迎えたものの、償還原資の確保が困難となり、今回の措置となったという。

 今後は、既報通りゴルフ場の営業を続けながら、スポンサー型で再建を目指す方針という。4月9日に四街道文化センター(四街道市大日396、TEL:043-423-1618)にて会員説明会が開催される予定。

 なお、同GCの会員権相場は現在停止中(今年になり突如、名変を停止に)だが、停止前(名変料30万円、年会費2・4万円=正会員、税別)の相場は、10万円〜15万円の範囲内で売買されており低位で低迷していたようだ。

 参考までに、今年に入り法的整理を行った関東地区でのゴルフ場は四街道をGCを含め5コース目となり、負債総額は約296億円となっている。

 ・鳩山カントリークラブ 埼玉県 3月28日 民事再生法 負債総額約32億円
 ・児玉カントリー倶楽部 埼玉県 3月13日 民事再生法 負債総額約96億円
 ・上毛森林カントリー倶楽部 群馬県 2月14日 破産 負債総額約27億円
 ・鳳凰ゴルフ倶楽部 群馬県 2月9日 民事再生法 負債総額約112億円

 これに地方の「大分CC」(大分県、約64億円)、「こんぴらレイクサイドGC」(香川県、約15億円)、「飛騨高山CC」(岐阜県、元経営会社、約31億円)の計約100億円を合わせると396億円となり、平成29年の約329億円(既設9コースの合計負債総額)を既に上回っていることが分かる。

 → 1995年〜2017年のゴルフ場倒産件数・負債総額の推移

 → 平成30年の倒産・経営交代ゴルフ場最新情報

 ちなみに、バブル崩壊以降のゴルフ場倒産による負債総額は16兆8449億円となっています。


     ↓↓↓ 平成30年4月11日追加

 四街道GC、FAに山田コンサルティンググループ(株)を選定

 4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、「四街道ゴルフ倶楽部」の経営会社・四街道カントリー(株)(山崎昭久社長)は、4月10日に同地裁から民事再生手続開始決定を受けた。

 同GCでは、今後の予定として下記の通り案内(一部省略)されています。また、スポンサーの募集・選定等のファイナンシャル・アドバイザーに、JASDAQ上場の山田コンサルティンググループ(株)(増田慶作代表取締役社長、資本金15億9,953万円)を選定したことも紹介している。

平成30年4月10日
四街道カントリー株式会社
代表取締役 山崎 昭久

 民事再生手続開始決定に関するお知らせ

 弊社は、平成30年4月10日午後3時、東京地方裁判所より再生手続開始決定を受け、弊社について民事再生手続が開始されましたのでご報告します。本件の事件番号及び今後の進行予定は、下記のとおりです。

 今後の進行予定

 (1)再生債権の届出期間 平成30年5月7日まで
 (2)財産評定書・報告書の提出期限 同年6月4日
 (3)認否書の提出期限 同年6月4日
 (4)再生債権の一般調査期間 同年6月11日〜6月18日まで
 (5)再生計画案の提出期限 同年7月2日

 また、弊社は、本日、監督委員の同意を得て、スポンサーの募集・選定等のファイナンシャル・アドバイザー(以下「FA」といいます)として山田コンサルティンググループ(株)(東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワー10F、TEL:03-6212-2521)を選任し、スポンサーの募集・選定等に係るFA業務を委託することに決定しましたので、併せてお知らせします。

 今後も、弊社は、東京地方裁判所及び監督委員相澤光江弁護士の監督の下、山田コンサルティンググループ(株)のサポートを得て、役員及び従業員が一丸となって事業の再建に尽力して参ります。皆様におかれましては、ご理解と引続きのご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

 掲載元URL

 http://yotsukaido.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/04/262d8323e6e2cdeed99db203342593a3.pdf

 山田コンサルティンググループ(株)https://www.yamada-cg.co.jp/

情報掲載に関するお知らせ

 本記事に関する詳細情報は、当社までご連絡していただきましても、事情が把握できてないためご説明をさせて頂くことが出来なせんので、直接コースにお問い合わせ下さい。今後も椿ゴルフは「信用・実績」をモットーに、情報サービスを提供して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

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