大分カントリークラブを経営の大分観光開発(株)が民事再生法を申請

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大分観光開発株式会社/ゴルフ場「大分カントリークラブ」経営
九州・沖縄地区で今年度2番目の大型倒産
民事再生法の適用を申請/負債64億円
帝国データバンクより、平成30年3月22日

 帝国データバンク(平成30年3月22日付)によれば http://www.tdb.co.jp/

 「大分」 大分観光開発(株)(資本金4700万円、大分市月形1122、代表津田元英氏、従業員57名)は、3月22日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか。

 当社は1991年(平成3年)2月に新光石油(株)のグループ企業としてサンリゾート開発(株)の商号で設立。94年11月に旧・大分観光開発(株)(1968年9月設立)を吸収合併し、現商号へ変更した。

 メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース(18ホール、パー72、6728ヤード)と、ビジター向けの吉野コース(18ホール、パー72、6272ヤード)の2コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。

 とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、1998年3月期は年収入高約7億4300万円を計上した。

 しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。2013年3月期の年収入高は約3億6100万円にまで落ち込んでいた。

 そうしたなか、2013年10月にグループ中核の新光石油(株)が民事再生法の適用を申請(その後、(株)Zに商号変更の上、解散)。

 再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主(株)イグナーが2014年10月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。

 金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、2015年11月には子会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。

 近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。

 負債は約64億円(預託金を含む)。

 なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発(株)(福岡県八女市)がスポンサーに名乗りを上げている。3月29日に「コンパルホール」(大分市府内町1-5-38)で債権者説明会を開催する予定。

 九州・沖縄地区における2017年度の倒産では、(株)RRHK(北九州市小倉北区、2017年12月特別清算、負債約69億円)に次ぐ2番目の大型倒産となった。

 ・・・・    ここまで    ・・・・


 大分CC URL=http://www.oty.jp/ (表示方法

 債権者数は2450名で、その中で会員(2341名)の預託金は28億円となっている。

 同CC(昭和49年10月開場)、大分県大分市大字月形1122、TEL:097-595-1084)は、大分自動車道・大分米良ICより10q、JR日豊本線・大分駅から車で30分に位置し、起伏がなだらかな高原風のコースでフェアウェイは広く距離もあるのでロングヒッター向きの丘陵コース。

 参考までに、大分CCのここ最近での会員権相場(月形Cと吉野Cの共通、名義書換料15万円、年会費なし、正会員・税別)は、30万円売りに対し、買いは20万円となっていたようだが、本日より名義書換は停止したようだ。

 なお、”上陽観光開発(株)がスポンサー候補に名乗りを上げている”とあるが、上陽観光開発(株)は、平成14年4月に民事再生法を申請した「八女上陽ゴルフ倶楽部」(当時の経営は(株)上陽ゴルフ倶楽部、福岡県八女市上陽町北川内2914-1)の運営会社。同社の親会社は、全国で運輸会社を展開している丸善グループで、平成25年11月に同グループが取得し傘下に収めている。

 八女上陽GC URL=http://www.yamejyoyo-gc.com/yame-j/

 → 八女上陽GCの過去の経緯


 帝国データバンク記述内の”2015年11月には子会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮”に関する弊社記載のニュース。

 → (株)ニューグリーンステイくじゅうが民事再生法を申請


     ↓↓↓ 平成30年5月17日追加

 今年の3月22日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した「大分カントリークラブ」の経営会社・大分観光開発(株)(津田元英代表)は5月7日、同地裁において再生手続きの開始決定を受けた(事件番号:平成30年(再)第1号)。

 再生債権の届出期間は平成30年6月25日まで、再生債権の一般調査期間は同年8月8日〜8月20日までとなっている。

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