鳩山カントリークラブを経営の(株)鳩山カントリークラブが民事再生法を申請

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(株)鳩山カントリークラブ/ゴルフ場「鳩山カントリークラブ」経営
民事再生法の適用を申請/負債32億円
帝国データバンクより、平成30年3月28日

 帝国データバンク(平成30年3月28日付)によれば http://www.tdb.co.jp/

  「埼玉」 (株)鳩山カントリークラブ(資本金1億円、比企郡鳩山町大橋1186-2、代表真下浩氏、従業員70名)は、3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は石島正道弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、熊谷綜合法律事務所、電話03-3597-0013)。監督委員には堀口泰之弁護士(さいたま市大宮区桜木町4-210、埼玉第一法律事務所、電話048-783-2136)が選任されている。

 当社は、1981年(昭和56年)11月設立のゴルフ場運営業者。「鳩山カントリークラブ」の名称でゴルフ場を運営し、18ホール(7155ヤード)の戦略的丘陵コースで、86年10月の開場以降、「マルマンオープン」や「ダイワインターナショナル」、また「日本シニアオープン」等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。

 2002年1月期には年収入高約11億2000万円を計上。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約143億4400万円)していた。

 2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光(株)から現在の(株)鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。

 しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。

 加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。

 負債は約32億円。

 ・・・・    ここまで    ・・・・


 鳩山CC URL=http://www.hatoyamacc.jp/ (表示方法

 同CC(18H、埼玉県比企郡鳩山町大字大橋1186-2、TEL:049-296-5511)は、関越自動車道・鶴ヶ島ICより10q、東武東上線・高坂駅より車で約10分に位置。ゆるやかな丘陵に広がり、各所に池やマウンドを配して戦略性を高めている丘陵コース。

 参考までに、鳩山CCの会員権相場(名義書換料:200万円、年会費:6万円=正会員、各税別)は、220万円売りに対して買いは170万円と、ここ1年は200万円を中心に売買が行われており、埼玉県でも安定した銘柄として人気があった(名義書換は停止せず通常通り受付ます)。

 なお、帝国データバンク記事中にある「2004年9月28日、東京地裁へ「民事再生法の適用を申請」に関しては下記を参照下さい。当時の経営会社・鳩山観光(株)は、東証1部上場のマンション分譲業者(株)大京の系列ゴルフ場経営会社で、同系列の「東庄ゴルフ倶楽部」(千葉)も同日民事再生法を申請している。

 再生手続きに基づき、継続会員の預託金(額面は主に350万円と400万円)は68・8%カット後の31・2%を同中間法人に債権譲渡する。これにより、会員は同CCの間接株主会員となる。退会会員には預託金の31・2%を10年間で分割弁済となっていたが、退会者には一括弁済に応じていたようだ。

 → 平成16年9月28日、鳩山CCが民事再生法を申請

 ちなみに、鳩山CCでは平成20年6月23日に「民事再生終結記念杯」を開催した折りに、退会会員10年分割弁済に関して、”同年3月に一部早期弁済し、残りの弁済額は総額約5千万円となった”と説明。

 また、”財務状況も健全で借入金はなく、名変料を含めたゴルフ場収入は年間9億5千万円ほどあり、1億円ベースで収益も出ている”とも話していた。当時の会員数は正会員997名、平日193名。

 平成17年12月には、正会員294万円、平日会員(土不可)147万円(無額面のプレー会員権)で会員募集開始したところ、応募が殺到し完売したため直ぐに募集を締め切った。

 その後、平成25年10月には正会員400万円(入会金170万円=税別、預託金230万円)で60口、平成27年10月には正会員430万円(入会金200万円=税別、預託金230万円)、平日会員200万円(入会金100万円=税別、預託金100万円)で合計100口の会員募集を行っている。


     ↓↓↓ 平成30年4月3日追加

 一季出版(株)(東京都台東区浅草橋1-9-13 TEL:03-3864-7821)発行のゴルフ特信(6215号)によれば、会員の預託金以外の一般債務はほとんどなく、負債額は32億8109万6000円で、会員906人の預託金が31億3352万円、退会手続中が40口で1億4757万6000円となっている。

 今後は株主会員化も視野に入れつつ、自主再建を目指す方針という。


     ↓↓↓ 平成30年4月9日追加

 平成30年4月9日より、名義書換停止に(4月8日開催の取締役会で決定)


     ↓↓↓ 平成30年4月17日追加

 3月28日に民事再生法の適用を申請した(株)鳩山カントリークラブ(真下浩代表)は4月6日、さいたま地裁において再手手続き開始決定を受けた。

 再生債権の届出期間は平成30年8月6日まで、再生債権の一般調査期間は同年9月10日〜18日までとなっている(事件番号:平成30年(再)第3号)。


    ↓↓↓ 平成30年9月13日追加

 鳩山CC、完全株主会員制で再建する再生計画案を立案

 民事再生手続き中の(株)鳩山カントリークラブは、毎週日曜日に会員による協議を続けてきた結果、下記の「A案」と「B案」の二通りに絞り、会員総意をまとめるべく臨時社員総会を9日に開いた(2度目の民事再生法ということもあり様々な意見を出し合い慎重に協議したようだ)。

  ・A案 預託金制度のまま再建
       預託金を60%カットし退会者には40%弁済、継続会員は40%が新預託金

  ・B案 100%株主会員制へ転換
       預託金のうち22・21%を株式化して残りの免除を受ける

 結果、100%株主会員制への転換を図るB案が選択(7割弱)され、今後はこれを基本とした再生計画案を9月25日にさいたま地裁へ提出する方針で、付議決定が出れば11月20日以降に計画案の賛否を問う債権者集会が開催される予定という。

 ちなみに、民事再生法申請前に退会届けを提出していた40名(約1億4757万円)には、株式化する率と同じ22・21%を弁済(単純に計算して1名に付き約82万円)。また、今後退会を希望する場合は会員権市場で売却して自己で資金回収することになるという。

 9月13日現在の会員権相場(名義書換は停止中で念書売買)は、250万円の売りに対して100万円の買いとなっているが、売り買い共に「340万円額面以上」の指定となっている(1回目の民事再生での弁済率が31・2%であったため、最低額面1100万円×0・312=343・2万円)。

 3月28日既報通り、民事再生前の会員権相場(名義書換料:200万円、年会費:6万円=正会員、各税別)は、220万円売りに対して買いは170万円と、ここ1年は200万円を中心に売買が行われていた。


    ↓↓↓ 平成30年10月31日追加

 鳩山CC、継続会員は弁済額現物出資で来年4月1日に株式移行

 既報通り、9月25日にさいたま地裁に提出された「100%株主会員制への転換を図るB案」の再生計画案の概要が判明した。それによると、

 ・退会会員の弁済率は既報通り22・21%(認可決定確定日から4ヶ月が経過した日が属する月の1日)

  *弁済資金は会社が現預金として保有しているので一括弁済(来年4月1日が有力)が可能という。

 ・継続会員は1口あたり普通株式1株に転換し、残りの弁済額分(弁済額で1万円単位の本数分)の
  A種株式(無議決権株式)を保有する(1万円未満の端数は現金弁済)。

 会社株式に関しては、現会社が株式を取得・償却し、普通株式948株、A種株式6万9174株を募集する。増加する新資本金は3億6061万円で、同額を資本準備金に充てる。

 なお、再生計画案の決議は11月16日期限の書面投票と11月30日開催の債権者集会で行われるが、多くの会員が今回の計画案に賛成しており、そのまま可決されるものと思われる。ちなみに、再生債権者数は533名・936口(内一般社団法人鳩山CC1名388口、本人届出522名548口他=計画案の提出時点)で、確定債権額は31億8137万円余となっている。

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