バークレイカントリークラブが民事再生法を申請

　バークレイカントリークラブ（平成3年11月開場、18Ｈ、栃木県日光市長畑4172、ＴＥＬ：0288-27-2711、川野純代表取締役）の経営会社（預託金・資産保有会社）・（株）バークレイカントリークラブは、4月18日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請したことが判明した。

　同ＣＣの運営会社・（株）バークレイ（富田一古代表取締役）とは別法人（平成11年4月から（株）バークレイＣＣから貸借）のため、ゴルフ場の営業は継続して行うという。但し、会員権の名義書換は同日より停止しました。

　詳細に関しては分かり次第掲載させて頂きます。

　帝国データバンクによると

　　http://www.tdb.co.jp

　「栃木」　（株）バークレイカントリークラブ（資本金4000万円、日光市長畑4172、代表川野純氏)は、4月18日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）ほか3名。監督委員には安田真道弁護士（宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383）が選任されている。

　当社は、1979年（昭和54年）4月に設立された不動産賃貸業者。もともとは経営に行き詰まったゴルフ場運営を引き継ぐべく設立され、85年に経営権の移動に伴い代表者が交代。

　91年には大規模なコース・クラブハウスの改造を実施して「バークレイカントリークラブ」（18ホール）をリニューアルオープン、会員数約1800名を擁していた。

　99年にはゴルフ場の直接運営を取り止め、メンバー管理、ゴルフ場の運営をグループ会社の（株）バークレイに移管。当社は不動産賃貸業に特化し、2007年3月期には年収入高約1億2900万円を計上していた。

　しかし、会員数の減少により近年の収入高は減少傾向を余儀なくされ、さらには2011年1月の前代表死去の影響などもあり、先行きの見通しは厳しくなっていた。こうしたなか、預託金の償還のメドが立たず、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約108億円。

　「パークレイカントリークラブ」は、ビル賃貸等のサンレックス（株）や別荘、霊園業の三洋開発（株）が母体だが、創業者の笠井麗資氏の死去に伴い、事業は三洋開発の別荘、霊園業のみ継続する方針で、両母体会社も特別清算を申請し、今年6〜7月を目処に整理するという。

　計画では運営会社・（株）バークレイに資産を譲渡した後、同社の株式売却代金（2〜3億円を想定、スポンサーを模索）で会員債権者に弁済し、同社は清算する方針。

　負債約108億円は、会員6133名の預託金のみで、税滞納や抵当権者もないという。

　また、系列の「ゴルフ倶楽部セブンレイクス」（平成元年9月開場、茨城県常陸大宮市北塩子533、ＴＥＬ：0295-53-2111）の資産保有会社・（株）ゴルフ倶楽部セブンレイクス（川野純代表取締役）も近日中に、水戸地裁に申請を予定していることも判明した。

　ＧＣセブンレイクスは、会員のみで債権者が7000名近くと多いことから地裁と調整中という。負債も会員預託金のみで約200億円に上る模様。

　ちなみに、バークレイＣＣの会員説明会は、4月25日に宇都宮市内で開催されるという。

　今年4月18日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した「パークレイカントリークラブ」（栃木県日光市長畑4172）の資産保有・会員権発行会社、（株）パークレイカントリークラブ）は、このほどスポンサー型の再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

　計画案の骨子は

　　（株）シグマ（東京都新宿区内藤町1 新宿内藤町ハウス、ＴＥＬ：03-5925-8951、原口悟郎社長）
　　が設立した子会社・（株）パークレイ（富田一古代表取締役）が（株）バークレイＣＣの資産等を1億
　　1500万円で買い取り、ゴルフ場事業を承継すというもの。

　会員等への弁済条件は

　　・退会会員は、預託金の5％を一括弁済（未納年会費は差引くが、マイナス分は徴収しない）

　　・継続会員は、5％が新預託金（据置期間は未定）

　　　＊未納年会費が5％未満の場合、差額分を納入することが条件

　　　＊未納年会費が5％超の場合、5％を入会金として納入（無額面で一代限りの譲渡不可に変更）

　再生債権者数は4731名、債権総額106億808万円余（ほとんどが預託金）となっている。

　結局は、平成11年に設立した運営会社・（株）バークレイが預託金の債権（一部を除き）以外を引き継ぎ、ゴルフ場事業を継承することになったわけで、弊社で報じた「会社法の会社分割の問題（判決）」と何ら変わりはないような気がするのですが？どうも素人にはよく分かりません。

　よけいなことなので専門家にお任せ致しましょう！ そんなことより、早く名義書換を再開して売買が活発になることを祈ります。

　ちなみに、『 系列のゴルフ倶楽部セブンレイクス（茨城県）の資産保有会社・（株）ゴルフ倶楽部セブンレイクス（川野純代表取締役）も近日中に、水戸地裁に申請を予定していることも判明 』と報じたが、この件に関する情報はまだ入っておりません・・・分かり次第、掲載させて頂きます。

　　　　　↓↓↓ 平成24年12月6日追加

　既報通り、11月29日に債権者集会（書面投票と併用）が開催され、出席債権者数2024名中1791名（88・5％）、議決権総額約80％の賛成多数で再生計画案が可決し、同日、宇都宮地裁から認可決定を受けた。

　なお、会員への弁済条件等は上記既報通りだが、継続会員の新預託金据置期間は調整中とのこと。

　再生計画案が認可決定を受けたことにより、「プレー権及び預託金返還請求権」は新経営会社に継承されましたので、売却損による損益通算は100％可能となりました。但し、下記�Aの継続会員の場合は、所轄税務署にてご確認願います。

　�Bの場合は、一代限りの譲渡不可ですから、”譲渡損”という意味合いから見てもダメかと思われます。

　　　�@ 未納年会費がなく5％が新預託金（据置期間は未定）→100％問題なくＯＫ

　　　�A 未納年会費が5％未満の場合、差額分を納入することが条件→恐らくＯＫ

　　　�B 未納年会費が5％超の場合、5％を入会金として納入（無額面で一代限りの譲渡不可に変更）

　平成24年8月・法改正 『 ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて＝預託金が全額（100％）カットされたプレー会員権（優先的施設利用権のみ）の譲渡損による損益通算も認める 』に当てはまるか否かは微妙な判断（税務署次第）となります。

　ちなみに�@の取得金額は、民事再生法申請前に購入された金額（募集の場合は募集金額、会員権業者経由の場合は、会員権価格＋名義書換料＋業者手数料）となります。減額後（旧預託金の5％）ではありませんので、誤解にないよう願います。

　詳細は→ 倒産ゴルフ場に関する国税庁の見解（損益通算）

　　　　　↓↓↓ 平成25年1月18日追加

　吸収分割公告

　吸収分割により、（株）バークレイ（栃木県日光市長畑4172、富田一吉代表取締役）は、（株）パークレイカントリークラブ（同、川野純代表取締役）のゴルフ場事業に関する権利義務を承継し、（株）パークレイカントリークラブはそれを承継させることにする旨を、平成25年1月18日付け官報で公告した。

　ちなみに、この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から1箇月以内にお申し出下さいとある。

　既報通り、運営会社・（株）パークレイ（富田一吉代表取締役）が、（株）パークレイカントリークラブのゴルフ場事業に関する権利義務を承継を承継した、パークレイカントリークラブだが、4月1日からゴルフ場名を「新パークレイカントリークラブ」に変更することが判明した。

　また、経営会社の（株）パークレイは、今年3月に（株）グリーンステージ（代表取締役等は同じ）に商号変更した。

　ちなみに、6133名（内正会員は4200名弱）いた会員の多くが退会し、継続会員は1000名台となったようで、補充募集を検討しているという。

　　　　　↓↓↓ 平成25年11月15日追加

　平成25年10月7日、（株）バークレイＣＣが宇都宮地裁より再生手続き終結決定を受ける