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法仙坊ＧＣ（岐阜県）運営・（株）法仙坊ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請 |
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| 帝国データバンクより、平成18年9月1日 | |||||||||||||||||||
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（株）法仙坊ゴルフ倶楽部（資本金1億円、岐阜県美濃加茂市蜂屋町中蜂屋1617、代表渡邊光章氏、従業員24人）と、法仙坊開発（株）（資本金1000万円、岐阜県多治見市栄町1-6-1、代表加藤秋夫氏、従業員2人）は、平成18年9月1日に名古屋地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は、（株）法仙坊ゴルフ倶楽部が藏冨恒彦弁護士（名古屋市東区白壁1-61、電話052-961-1800）、法仙坊開発（株）が永冨史子弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-6010）。 （株）法仙坊ゴルフ倶楽部は、1989年（平成元年）8月に設立。92年10月にオープンしたゴルフ場「法仙坊ゴルフクラブ」の運営を手がけ、当初は1050名の会員数（特別会員、平日会員を含む）を有し、98年７月期には年収入高約７億200万円を計上していた。 しかし、その後は来場者数が伸び悩み、2004年同期の年収入高は約5億円にまで減少、収益面も連続欠損を余儀なくされるなど厳しい運営が続いていた。 こうしたなか、預託金償還問題をめぐり99年から2000年にかけて会員権の2分割、預託金の償還期限10年延長などの措置を講じてきたが、抜本的な解決には至らず、今回の措置となった。 法仙坊開発（株）は、2002年（平成14年）12月に地元企業の会社分割によって設立された。（株）法仙坊ゴルフ倶楽部向けにゴルフ場および同施設の賃貸を行い、2005年7月期の年収入高は約1億2000万円を計上していた。 しかし、ゴルフ場開発に伴う施設の建設費用など開発経費を地元企業から引き継ぎ、多大な債務を抱えており、（株）法仙坊ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請したことで同社に連鎖する形となった。 負債は、（株）法仙坊ゴルフ倶楽部が約125億円、法仙坊開発（株）が約99億円で、2社合計で約224億円。 |
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| 法仙坊ＧＣの施設所有・運営の2社が民事再生法を申請 | |||||||||||||||||||
| ゴルフ特信より | |||||||||||||||||||
| ・・・・ 前 略 ・・・・ | |||||||||||||||||||
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「法仙坊ＧＣ」は、採石業の日章産業（株）（岐阜県多治見市）が事業主体となり平成元年に開発許可を取得して開発、同4年7月にオープンした。会員募集は元年から1280万円や2400万円で行い、当時1050名の会員を有していた。 コースは比較的評判がよく、堅実な運営を続けていた模様だが、同ＧＣは平成10年に約7億円あった売上げが16年には約5億円に落ち込むなど入場者数、売上げ減が響いていた。 加えて、預託金償還対策のため、平成11年から12年にかけて会員権の分割や償還期限の10年延長などを行ったが、抜本的な対策とはならなかった。 同開発では、会員のプレー権継承を前提にスポンサー型での再建を目指しており、申請代理人によると、「条件が合えば、（スポンサー候補の）希望申込みを受ける」という。 |
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| 法仙坊ＧＣのスポンサーにユニマットグループ | |||||||||||||||||||
| ゴルフ特信より | |||||||||||||||||||
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既報通り9月1日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した、「法仙坊ゴルフ倶楽部」を運営する（株）法仙坊ゴルフ倶楽部は平成18年9月7日に多治見市文化会館において会員説明会を開催した。 説明会には112名が参加、代表取締役の渡邊光章氏が会員に陳謝した後、申立代理人より民事再生手続き開始申立に至る経緯、今後の手続きの流れ等の説明がなされた。 説明によると、スポンサー型の再建を目指す方針で、スポンサーは、ユニマットグループの（株）ユニマットリバティー（高橋洋二会長、鈴木秀夫社長、東京都港区南青山2-12-14、ＴＥＬ03-5770-2080）と発表した。 現地従業員や会員のプレー権を継承して、ゴルフ場の運営を続ける。具体的な再建方法や債権者への弁済等については、今後立案する予定の再生計画案で明らかにする方針という。 ちなみに、ユニマットリバティーは、ゴルフ場の経営・運営を拡大しており、岐阜県では今年2月にユーグリーン中津川ＧＣ（18Ｈ）を経営する会社のスポンサーとなっている。 グループ全体では既設17コース、建設中1コースが傘下にあり、既設では18コース目となる。 |
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| 法仙坊ＧＣ・関係２社の再生計画案認可決定 | |||||||||||||||||||
| ゴルフ特信より、平成19年1月24日 | |||||||||||||||||||
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法仙坊ゴルフ倶楽部（18Ｈ、岐阜県美濃加茂市蜂屋町中蜂屋1617）関係の2社が年末にそれぞれ再生計画案の決議を行い、ともに可決したことが分かった。 同ＧＣの運営会社で会員預託金の預け先の（株）法仙坊ゴルフ倶楽部（渡邊光章代表取締役、本社ーコース）は12月26日までを期限とした書面投票で可決し同28日付けで名古屋地裁から認可決定を受けた。 また施設所有の法仙坊開発（株）（加藤秋夫代表取締役、岐阜県多治見市）は12月28日までを期限とした書面投票で可決し、1月4日付けで同地裁から認可決定を受けた。 既報通り、同ＧＣはユニマットグループの（株）ユニマットリバティー（高橋洋二会長、鈴木秀夫社長、東京都港区南青山2-12-14、ＴＥＬ03-5770-2080）をスポンサーにして再建する方針。 債権者の大半が会員の（株）法仙坊ゴルフ倶楽部は、97％カット後の3％を再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済する。 継続を希望する会員はその3％を再預託（償還期限は平成23年5月31日若しくは退会の日のいずれか遅い方に変更）、未分割の会員には分割を認める等としている。同社は債権者への弁済を終了後、清算する。 一方、施設所有の法仙坊開発（株）は資本金を100％減資後、新株発行によりユニマットリバティーの子会社となる。同開発は継続を希望する法仙坊ＧＣの会員を継承（預託金の3％を免責的に引受け）し、（株）法仙坊ＧＣとのゴルフ場賃貸借契約を解約後、ユニマットリバティーに運営を委託する方針で、同開発は資産所有会社として存続することとなっている。 ↓↓↓ 平成20年2月4日、名古屋地裁から再生手続き終結の決定を受ける |
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