白水ゴルフ倶楽部経営の日本開発興業（株）が民事再生法を申請

　日本開発興業（株）（資本金3300万円、北群馬郡子持村横堀白水1676、代表加藤隆三氏）は、平成17年10月12日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は宮本督弁護士（東京都中央区銀座６-４-１、電話03-5537-7878）。

　当社は、1987年（昭和62年）9月にゴルフ場経営を目的として設立され、93年5月に「白水ゴルフ倶楽部」（18ホール）を完成させた。同ゴルフ場は、首都圏から高速道で１時間半ほどの距離に位置し、関東平野を見渡す丘陵コースとして相応の集客を確保、2000年３月期は年収入高約６億円を計上していた。

　しかし、個人消費低迷による来場者数の減少、競合激化によるプレー単価の下落により業績はジリ貧となり、2003年同期の年収入高は約４億2500万円にとどまっていた。

　近年においては、プロゴルファーの育成などを看板に掲げたゴルフ教室を運営するなどして立て直しに努めていたが回復には至らず、また金融機関からの借入金が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡されるなど、余裕に乏しい運営を余儀なくされていた。

　負債は約228億円（会員約1600名の預託金約180億円と（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に移管された債務約50億円）。

　平成17年10月12日に東京地裁へ民事再生法を申請した白水ゴルフ倶楽部（18Ｈ、群馬県）経営の日本開発興業（株）（加藤隆三社長、本社＝コース、資本金3300万円）は自主再建をを目指した再生計画案をまとめ、先ごろ会員など債権者に配布した。平成18年3月20日締め切りの書面投票及び3月28日に開く債権者集会で決議される。

　監督委員（井上勝義弁護士）の意見書などによると同社は、小川信用金庫の役員等や富士平原ＧＣ（27Ｈ、静岡県）経営の（株）富士平原の役員によって昭和62年に設立。平成元年から同金庫からの借入金でゴルフ場の造成工事を行う一方、会員を募集し平成5年9月に白水ＧＣをオープンした。

　しかし、平成11年9月に同金庫が破綻、負債はそのまま（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡（平成12年3月時点約47億円）され、借入金負債は約84億円に上っていた。

　その後、「平成14年再建プラン」（有限責任中間法人白水ゴルフ倶楽部に預託金返還請求権を信託譲渡）を立案したが、会員半数の同意にとどまった。そして、会員1600口（預託金173億円）の返還が発生するところ、預託金返還訴訟で9件の敗訴判決が言い渡されていた。

　計画案によると、再生方針は営業収益による自主再建とし、債権者には、

　　�@ 2億円以下の部分1・8％、

　　�A 2億円を超え10億円以下の部分1・2％、

　　�B 10億円を超える部分0・6％、

　・・・・を10年間10回分割で弁済する。

　会員は�@の1・8％となり、継続する会員は同1・8％を新預託金（10年据置）とする。また将来的にクラブ理事の選挙制の導入や、関連会社が経営する富士平原ＧＣの準メンバー資格付与の検討など会員価値を高める考えという。

　会社は、株主としての責任を明確にすることから現在の発行済株式は全て無償償却し、その後現株主が新たに資本金を拠出するとしている。

　弁済計画では、ここ5年間の黒字実績を踏まえ、4・4億円程度の総売上と、2千万円の経常利益が見込まれるとし、想定した弁済額の年880万円、計8800万円（退職者分含め9500万円）は捻出できると資産。

　抵当権者の1社であるＲＣＣに対しては関連会社からの借入で弁済する。またこれら弁済は並川克三氏が100％株式を保有する関連会社の（株）富士平原が連帯保証するという。

　同計画案作成に当たり、同社では債権者説明会で会員対象に、

　　�@ 自主再生、

　　�A ＲＣＣが示したスポンサー型

　・・・・の2案と、継続・退会かのアンケートを行い、�@の自主再生（85・4％）と、会員として留まる比率（77・9％）が多数だったことから会員のプレー権保護を最重視したという。

　白水ゴルフ倶楽部を経営する日本開発興業（株）の再生計画案を決議する債権者集会が平成18年3月28日に開かれ、賛成多数で可決し、東京地裁が同日付で認可決定を下した。

　同社では、白水ＧＣのホームページで決議結果を報告しており、出席（投票）債権者742名中、人数で98・92％に当たる734名の賛成、議決権額の割合で59・46％の賛成となり、民事再生法の可決要件を満たした。

　今後は官報掲載による公告を経て、4月末頃を目処として認可が確定する見込みとしている。人数と比較して、債権額の賛成率が低くなったのは債権の約4割を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）が賛成しなかったため。

　同社の再生計画案は既報通り、営業収益による自主再建とし、債権者には、

　　�@ 2億円以下の部分1・8％、

　　�A 2億円を超え10億円以下の部分1・2％、

　　�B 10億円を超える部分0・6％、

　・・・・を10年間10回分割で弁済する。

　会員は�@の1・8％となり、継続する会員は同1・8％を新預託金（10年据置）とする。また、これら弁済は富士平原ＧＣ（27Ｈ、静岡県）を経営する関連会社の（株）富士平原が連帯保証することとなっている。

　四国を中心に食品スーパーを展開している（株）マルナカ（中山芳彦社長、高松市）は先ごろ、「9月28日をもって白水ゴルフ倶楽部（18Ｈ、群馬県渋川市横堀字白水1676、ＴＥＬ0279-53-5151）の経営を引き継ぐことになりました」と、同ＧＣの会員に通知した。

　同ＧＣを経営する日本開発興業（株）の株式を100％取得したもので、「マルナカグループは四国、山陽、近畿地区に於いてスーパーマーケットを中心に生活関連用品を提供する総合流通グループです」と自己紹介し、「今後はマルナカグループの基本理念である”お客様第一主義”を徹底させて、これまで築き上げてきた白水ゴルフ倶楽部に一層磨きをかけ、コースを訪れる全てのゴルファーに120％の満足を提供できるよう努力していく所存」と述べている。

　この経営母体の交代で日本開発興業は佐々木文博社長が退任、中山明憲氏（（株）山陽マルナカ社長）が代表取締役社長に就任した。

　また、日本開発興業は昨年3月28日に運営収益により弁済する民事再生計画が成立しており、基本的に同計画（退会会員へ1・8％弁済、継続会員は旧預託金の1・8％が10年据置の新預託金）を踏襲する考え。

　会員の権利も従来通りで、昨年6月から再開している名変も継続する。ただし、経営母体の交代により、会員が相互利用できる富士平原ＧＣ（27Ｈ、静岡県）との提携関係は解消した。現在の会員数は、正会員で1490名程度、平日会員で106名程度としている。

　なお、マルナカグループは、平成16年に再生計画が成立した綾上開発を子会社化し、高松ゴールドＣＣ（旧・綾上ＧＣ、18Ｈ、香川県）を経営（関連記事）しており、ゴルフ場は2箇所目となる。

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　■平成21年4月23日付けで、日本開発興業（株）は再生手続終結の決定を受ける