富士河口湖ゴルフ倶楽部が破産宣告を受ける

　富士河口湖倶楽部（株）（資本金2億4000万円、山梨県南都留郡鳴沢村絶頭7328-30、代表高村博道氏）は、2004年11月5日に債権者である（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から甲府地裁へ破産を申し立てられていたが、平成17年１月26日に同地裁より破産宣告を受けた。

　破産管財人は深澤勲弁護士（甲府市中央1-1-18、電話055-233-7124）ほか１名。

　当社は、1982年（昭和57年）７月に設立されたゴルフ場およびホテルの経営業者。 「富士河口湖ゴルフ倶楽部」（18ホール）を86年10月に仮オープンし、翌年4月に本格オープンした。

　90年７月には、ゴルフコース隣接地に「富士河口湖ホテル」を建設して集客の拡大を図り、98年12月期は年収入高約6億2500万円を計上していた。

　しかし、近隣ゴルフ場との競合から入場者数の減少に歯止めがかからず、2003年同期の年収入高は約４億7000万円にまで落ち込んで赤字経営が続き、過去の設備投資による借り入れが重荷となり大幅な債務超過に陥っていた。

　数年前に預託金の償還期限が到来し、会員に償還期限の延期を要請して凌いできたものの、2001年3月には金融機関の債権が（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡され、以降はコースの売却など経営再建策を図ってきたが不調に終わり今回の事態となった。

　負債は預託金約125億円を含め約170億円。

　『 富士河口湖ゴルフ倶楽部の経営会社・富士河口湖倶楽部（株）（資本金2億4000万円、山梨県南都留郡鳴沢村絶頭7328-30、代表高村博道氏）は、平成16年11月5日に債権者である（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から甲府地裁へ破産を申し立てられていたが、平成17年１月26日に同地裁より破産宣告を受けた 』と報じたが、

　同ＧＣの会員で組織した、「富士河口湖ゴルフクラブ会員協議会」（木元尚男会長、事務所＝饗場総合法律事務所内）は、「買収先が決まり経営を行うまでの間、会員の管理による自主運営を認めるように、管財人側や裁判所にお願いしてきた」という。結果、平成17年4月18日に裁判所の了承を取り付け、同月23日にも同GCを”仮オープン”する方向で調整に入ったことが判明した。

　地権者（ほぼ100％借地）からの了承もほぼ得ており、19日現在で代表電話（ＴＥＬ：0555-85-2821）等は不通だが、21日頃には開通する模様。

　但し、管財人サイドは「4月末までに買収先を確定させ、5月には公表できるだろう」と、また同様に破綻した系列で山梨県の身延ゴルフ倶楽部（平成7年開場、南巨摩郡身延町下山922）についても「買収希望者が1〜2現れている」と話しており、会員の自主運営期間はそう長くはないものと思われる。

　同ＧＣは、管財人側がコースメンテナンスを行っていたこともあり、従来通りの状態で維持している。仮オープン時の営業は、乗用カートによるスルーのセルフ、料金はメンバーが8000円（協力金2000円含む）で、ビジターは平日1万2000円、土・日祝日1万5000円とする予定。

　尚、同ＧＣには約2000口の会員（分割前は約1200口）が在籍しているが、その内の約800名が同協議会に参加しており、「近々にも1000名になりそうだ」と協議会は説明しているという。

　　　↓↓↓ 平成17年4月29日から仮オープン

　電話番号（ＴＥＬ：0555-85-3377）に変更、自主運営期間は5月一杯だが、同ＧＣの買収先が決定し、買収先の営業が始まるまでは、自主運営の延長を裁判所に要請する考えとしている。

　富士河口湖ゴルフ倶楽部（平成17年１月26日、破産宣告）の売却先は、最も良い条件を提示し、全国100ヶ所以上のビジネスホテルを展開している（株）東横イン（東京都大田区新蒲田1-7-4、ＴＥＬ：03-5703-1045、西田憲正社長、昭和61年設立）に内定。既に、管財人と基本合意書（11月1日に営業譲渡・ホテル含む）を締結していることが判明した。

　『 管財人サイドは、4月末までに買収先を確定させ、5月には公表できるだろう 』と含みを持たせ、何社か買収希望者があった模様で、実際には他に2社（計3社）の候補があった。その2社は、東証一部上場の（株）アーバンコーポレーション（広島市）と有限会社レイコフだったようだ。

　東横インは、会員のプレー権（会員料金で）も保障し、会員用のスタート枠も設けるとしているが、名義書換や第三者への譲渡等に関しては現段階では検討中のようで、12月にも同ＧＣの営業を引き継ぐ意向を示しているという。

　但し、下記の問題点もあり営業再開は来春以降になりそう

　　・地主（90％以上は借地）との調整（土地賃貸借契約は期限切れ）

　　・東横インの進出に反対する地主も多い

　　・自主運営の会員組織・「富士河口湖GC会員協議会」との交渉も進んでいない

　尚、系列で閉鎖中の身延ＧＣ（山梨県）に関して管財人は、「買収希望者が1〜2現れている」と話していたが、買収先はまだ決定していない模様で、買収先候補名も明らかにしていない。

　『 富士河口湖ゴルフ倶楽部（平成17年１月26日、破産宣告）の売却先は、（株）東横イン（東京都大田区新蒲田1-7-4、ＴＥＬ：03-5703-1045、西田憲正社長、昭和61年設立）に内定。既に、管財人と基本合意書を締結していることが判明した 』と報じ、

　『 但し、問題点もあり営業再開は来春以降になりそう 』と締めくくったが、同ＧＣを事実上買収した（株）東横インが協議会や地権者との折衝や調整等、問題点を解決しないまま、11月1日からゴルフ場名を「東横イン富士河口湖ゴルフ倶楽部」（仮称）に変更して、営業を行っていることが判明した。

　11月9日現在、同ＧＣは18ホールで営業中で11月末まで営業し、旧会員もメンバー料金で受け入れている模様（12月から冬季クローズの予定）。

　破産管財人（深澤勲弁護士他1名）は、11月2日付けで会員にこれまでの経緯を報告、実際の引き渡しについては延期を予定していたが、下記�@�Aの理由から11月1日、東横インに営業を引き渡したという。

　　�@ 従業員の3分の2程度が東横インに移籍している、

　　�A 地権者組合から、会員協議会には土地を貸さないと通知を受けた、

　その上で、管財人は基本合意であることから東横インによる営業が不可能となった場合は、売却先の第2順位の候補者に営業譲渡するとも述べている。

　いずれにしろ、同ＧＣの営業は流動的な要素を含んでおり、不安定な状態が続いている。前述（平成17年5月掲載記事）の問題点、

　　・東横インの進出に反対する地主も多い

　　・自主運営の会員組織・「富士河口湖GC会員協議会」との交渉

　は全く解決していない訳で、今後も会員協議会と東横インとの溝は深まりそうだが、協議会側は地権者の意向を尊重する方針で、今のところは特別な行動をは起こしていない模様。

　尚、東横イン側の取材は、「担当者が不在、担当者が誰か分からない」等により、詳細は聞けなかったという。

　『 平成18年年1月27日、横浜日本大通り駅日銀前店を、建築確認申請の確認検査が終わった後で勝手に改造、同日には草加市、大阪市、姫路市等でハートビル法関連の条例や建築基準法に違反する改造工事が発見された 』（新聞記事）の（株）東横インが、富士河口湖ゴルフ倶楽部の経営から撤退したことが判明した。

　また、「管財人（深澤勲弁護士と吉澤宏治弁護士）は東横インによる営業が不可能となった場合は、売却先の第2順位の候補者に営業譲渡するとも述べている」と報じたが、同ＧＣの営業譲渡先の候補として、不動産投資会社で大証ヘラクレス上場の（株）レイコフ（大阪市中央区瓦町3-5-7、代表小川哲男氏、ＴＥＬ：06-6226-0588）を選定したことがわかった。

　→ （株）レイコフは平成20年3月21日、民事再生法を申請

　→ ゴルフ場経営・他2社は平成20年5月7日、民事再生法を取り下げ自己破産を申請

　東横インでの営業は、降雪のため同月17日までの短期間で冬季クローズに入っていた。そんな中、今回の不正改造事件が発覚し東横インとの基本合意を解約したため、管財人は再度選定を行い（株）レイコフを指名し、会員協議会に報告し発覚したもの。

　元々同協議会は、東横インの進出に難色を示しており、一部地権者も土地使用禁止を通告していたという。今回レイコフを選定したものの、地権者の同意がなければ、営業を開始できないことから、再開時期は今のところ未定であり、地権者の同意を得られなければレイコフは撤退する意向のようだ。

　レイコフは、サイパン島のロタＲ＆ＣＣを買収した他、民事再生手続き中のクラシック島根ＣＣの営業譲渡を受ける予定等、ゴルフ場事業に意欲的という。

　尚、第二候補で東証一部上場の（株）アーバンコーポレーション（買収費も最高額の12億円を提示）が、選定から外された理由は不明。ちなみに、富士河口湖会員協議会は、3月15日に東京のＴＫＰ霞ヶ関で会員総会を開く予定。

　既報通り、（株）東横インから（株）レイコフに買収企業が内定した富士河口湖ゴルフ倶楽部の会員組織・富士河口湖会員協議会（木元尚男会長）は、3月15日に会員総会を開催し同協議会の活動を今後も継続することを決めた模様。

　同協議会は、今年の自主運営を継続するのは不可能と判断し、会の解散も念頭に置いて総会を開催した結果、レイコフに対しては会員の権利を守るために、何らかのプレー権を付与するように求めるなどの活動を行うことで一致し、会の存続を決議したもの。

　同協議会は当初、会員が出資して同ＧＣを買収する考えもあったが、買収費に10億円ほどかかることや、営業収益が見込めない等の理由で買収は断念し、買収先が決定されるまで、自主運営する方針に切り替えるとともに、買収先に対してプレー権の確保を求める活動を行ってきた。

　総会での報告によると、自主運営期間中の延べ入場者数は1万1956人で、その営業収入は1億901万円余だが、格安の借地料（地主の協力で坪100円）だったため、何とか収支をトントンにできた模様。

　『 （株）東横インの不正改造事件により、富士河口湖ゴルフ倶楽部の経営から撤退後、平成18年3月に同ＧＣの営業譲渡先の候補として、ヘラクレス上場の（株）レイコフを選定 』と報じ、同年春からレイコフのグループが管理等を続けてきものの、地主との折衝が整わず営業を再開することができなくなり撤退していた（（株）レイコフは3月21日に民事再生法を申請）。

　休場中になっていた富士河口湖ＧＣを、木材業・（株）長谷川萬治商店（東京都江東区富岡2-11-6、長谷川邦雄代表）のグループが、同ＧＣを経営してきた富士河口湖倶楽部（株）の破産管財人からゴルフ場施設を買収する予定で、来年4月のオープンに向けてクラブハウスの改修等を進めていることが判明した。

　同グループの資産管理会社である合名会社・長谷萬商店は、買収についてのコメントはは控えているが、関係者の話では、10月頃からハウスの屋根の工事を開始し、コース整備も進めているという。

　但し、地主（90％以上借地）との合意がなければ営業の再開は不可能であり、「地主間の調整はこれからであり、営業再開は流動的」とも。このような背景から、長谷萬商店はコメントを控えている模様だ。

　尚、レイコフ撤退後に富士鳴沢リゾート（株）（平成18年8月設立、資本金500万円、毛利正一代表取締役他2名）が関与し、同ＧＣのコース管理を行っていた時期もあったらしいが詳細は不明である。

　『 休場中の富士河口湖ゴルフ倶楽部を木材業・（株）長谷川萬治商店（東京都江東区富岡2-11-6、長谷川邦雄代表）のグループが、同ＧＣを経営してきた富士河口湖倶楽部（株）の破産管財人からゴルフ場施設を買収する予定で、コース整備を進めている 』と報じたが、

　ゴルフ場名を「フォレスト鳴沢ゴルフ＆カントリークラプ」（ＴＥＬ：0555‐85-5200）に変更して、4月26日の予定でプレオープン（グランドオープンは6月20日予定）することが、破産管財人が3月中旬に旧会員に宛てた通知で明らかになった。

　同ＧＣは、ホームページ：http://fngcc.comを立ち上げて説明している。

　それによると、同ＧＣ及びホテルを3月6日に、（株）長谷川萬治商店グループで不動産賃貸業の（株）長谷萬100％子会社・鳴沢森林開発（株）（長谷川代表）が取得（取得価格は不明）し、（株）イー・エム・エス（東京都港区、本橋一幸社長）に運営を受託させる方針としている。

　ちなみに懸案であった用地問題は、長谷萬側が県有地を含め地権者側に借地料を支払った他に、未納の固定資産税等を支払い解決したという。

　旧会員の処遇に関しては、

　　▽ 預託金債権に対する配当はゼロ（富士河口湖倶楽部（株）は破産廃止）の模様

　　▽ プレー権については下記のように定めている

　　　・特別のメンバー料金でプレーをする権利

　　　・メンパーとしての優先予約枠を利用する権利

　　　・資金の拠出を求めない

　　　・新たに募集（200万円予定）する正会員と同等の権利を保証するものではない

　　　・募集時に旧会員は100万円で入会できる

　また、旧会員のプレー権については再検討しており、近々その内容を含め長谷萬側から会員に案内文を送付するという。

　　　　↓↓↓ 上記内容が確定の場合

　売却損による損益通算は出来ません。基本的には、「預託金＋プレー権」が継続されなければなりませんが、旧会員には、「預託金返還請求権」がなく、「プレー権」のみとなりますので、税金の還付を受けることは不可能です。

　→国税庁の見解

　（株）長谷萬の完全子会社・鳴沢森林開発（株）への売却を明らかにし、4月26日にプレオープンするフォレスト鳴沢ゴルフ＆カン卜リークラブ（旧・富士河口湖ＧＣ、ＴＥＬ：0555-85-5200）は旧会員に対して、プレー権に関する通知を行ったことが分かった。

　『 旧会員のプレー権については再検討しており、近々その内容を含め長谷萬側から会員に案内文を送付するという 』と報じたが、鳴沢森林開発（株）が、管財人通知の1週間後に詳細を明らかにしたもの。

　旧会員（平成21年6月末までに登録した会員）には、下記の優遇措置を与えるとし、

　　・年会費（平成21年度3万1500円、22年度以降4万2000円）の納入が条件

　　・個人会員は、プレー権・優先予約権を有する特別プレー権（一代限りで譲渡不可）

　　・法人会員は、プレー権・優先予約権を有する特別プレー権（1回に限り同一法人内の登録者変更可）

　　・個人、法人会員共に特別価格でプレーできる

　　・新たに正会員として入会を希望する旧会員は特別価格で入会できる。

　　※特別プレー権は、

　　　�@ クラブ競技は参加不可

　　　�A ハンディ取得不可

　・・・・とし、特別料金（平日1万2015円、土・日祝日1万5690円、正規の正会員のプレー料金は全シーズン6450円）でプレーできるとしている。

　現在同ＧＣは、4月から200万円（入会金100万円、預託金100万円、10年据置）で正会員（最終1800名予定）で募集を行っているが、既報通り旧会員は100万円で入会できる。会員募集及び旧会員の入会登録に関する手続きは鳴沢森林開発（株）の東京事務所（ＴＥＬ：03-3434-7124）が行っている。

　　　↓↓↓平成24年9月26日追加

　平成24年8月31日付、甲府地裁は富士河口湖ＧＣ（現・フォレスト鳴沢Ｇ＆ＣＣ）を経営していた破産会社の富士河口湖ゴルフ倶楽部（株）を破産廃止にしたことが判明。

　廃止理由は、「破産手続きの費用を償うに足りない」というもの。これにより同倶楽部の会員への配当はなくなった。