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「京都国際カントリー倶楽部」経営・株式会社京都国際
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| 帝国データバンクより、平成24年10月1日 | |||||||||||||||||||
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帝国データバンクによると http://www.tdb.co.jp 「京都」 （株）京都国際（資本金1500万円、京都市伏見区醍醐陀羅谷１、登記面＝京都市西京区松尾大利町20-1、代表河野周史氏、従業員12名）は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザ12階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210）ほか5名。監督委員には宮崎裕二弁護士（大阪市北区西天満2-6-8堂ビル211、電話06-6363-1678）が選任されている。 当社は、1953年（昭和28年）6月創業、62年（昭和37年）5月に設立。創業者一族が個人経営で行なっていた遊興飲食店の経営を継続するために河野興業（株）の商号で設立され、71年1月には河野観光（株）へ商号変更していた。 76年6月にゴルフ場を開設し翌年4月に現商号に変更、飲食サービスから「京都国際カントリー倶楽部」の経営に事業を転換した。 同コースは18ホール、パー72の山岳コースで、開設当初はアクセスの不便さから利用客が伸び悩んでいたが、京滋バイパス開通後はやや遠方からの利用客も見られるようになり、利用者は増加していた。 しかし、バブル崩壊後は利用客が減少し資金繰りは悪化、金融機関への返済が困難となったことで2004年には金融債務はサービサーに譲渡されていた。 その後も、景気低迷から業績に伸びはなく、来場者も年間2万7000人前後に留まり、2012年4月期の年収入高は約2億5000万円と、収益面も低調に推移していた。 財務面も債務超過の状態が続くなか、97年にコースを改装して新規会員を募集した際の預託金の償還がこの10月から始まり、資金面のメドも立たないことから今回の措置となった。 負債は約31億円が見込まれる。 ・・・・ ここまで ・・・・ 京都国際ＣＣ ＵＲＬ＝http://www.kyotokokusai-cc.com 住所＝京都市伏見区醍醐陀羅谷1、ＴＥＬ：075-572-7661、会員数は約2200名強で10月1日現在の相場は、20万円売りの買いは数万円程度で推移しているが、名義書換は停止中になっているようだ。 会員のうち約600名が、平成9年10月以降の追加募集で発行した預託金会員権を保有しており、額面は60万円や100万円などで据置期間は15年となっている。この償還が今年10月から始まるというもの。 金融債務は、平成16年にサービサー会社に移っており、債務残高は約7億円という。自主再建を目指す模様。 尚、営業は継続して行っているという。 ↓↓↓ 平成24年10月30日追加 10月1日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した、「京都国際カントリー倶楽部」を経営の（株）京都国際は、同月11日に再生手続開始決定を受けた。 再生債権の届出期間は今年11月30日までで、再生債権の調査期間は来年2月21日～3月6日までとなっている。 ↓↓↓ 平成25年3月6日追加 自主再建型の再生計画案を4月26日に提出することが判明。把握出来ている概要は、 ・全会員（一部無料会員がいる）から年会費を徴収 ・退会会員へは、10年分割弁済（営業収益から） ・会員約2200名の預託金総額は約22億6000万円 ・サービサー会社に移っている金融債務については弁済の合意が得られる状況 |
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| 京都国際ＣＣ（京都）・自主再建型の再生計画案を会員等に配布 | |||||||||||||||||||
| 平成25年6月14日 | |||||||||||||||||||
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民事再生手続き中で「京都国際カントリー倶楽部」（京都市伏見区醍醐陀羅谷1、ＴＥＬ：075-572-7661）の経営会社・（株）京都国際（住所同）は、このほど会員を含む一般債権者に自主再建型の再生計画案を配布したことが判明した。 7月12日に開かれる債権者集会で同計画案の賛否を問う決議が行われる予定。 会員等への弁済条件は、 全会員の（継続・退会を問わず）預託金を95％カットし残り5％を弁済する ・弁済額が2万円以下・・・今年9月末日までに一括弁済 ・弁済額が2万円超 ・・・10年間の分割弁済（2万円超部分を放棄すれぱ一括弁済） 継続会員（届出必要）について ・9月2日までに年会費（プラチナ会員4万円、正会員3万円、平日会員1・5万円）を支払い、 ・会員の種別変更（プラチナ→正・平、正→平）は無料（高齢者の年会費負担軽減のため） ＊プラチナ会員（平日＝紹介ビジター4人、土・日祝日は同伴ビジター3人がメンバー料金） 再生債権者総数は2265名、確定再生債権総額は29億3665万円余。 売却損による損益通算に関して 今後、再生計画案が可決し裁判所より認可決定が下された後、名義書換を再開しゴルフ会員権を売却した場合に、売却損による損益通算（税金の還付）は受けることが出来るかと思います（退会会員の95％カット分は損金として認められません・・・個人会員の場合）。 但し、9月2日までに支払う年会費が、継続された預託金として見なされるか否かは微妙な判断となります。一旦弁済金を受け取った上で、年会費という名目で預託金を預けプレー権を継続した場合、契約（民事再生前）は一旦切れ、再契約によりプレー権を得たと解釈すれば、下記の「平成24年8月改訂（国税庁）」通りとなります。 しかし、平成24年8月改訂には下記の条件が付け加えられております。 ① 当該更生計画等の内容から、優先的施設利用権が会員の選択等にかかわらず、当該更生手 ② 当該更生手続等により優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金の （注）会社更生法に基づく更生計画による更生手続と同等の法的効果を有する民事再生法に基づく 弁済金（継続会員）の一部が再預託されプレー権は継続されたと解釈されれば、取得費は95％カットされる前の金額となり、損金が大きくなるため税金の還付率も大きくなります。 従って、今回のケース（個人会員の場合）については、所轄の税務署により解釈が異なる可能性がございますので、念のため、顧問税理士もしくは所轄の税務署のご確認をお願い致します。
→ 国税庁の見解 あくまで個人的な見解ですが、継続を希望する会員には弁済金の5％を再預託（15年据置）するようにすれば、取得費は募集金額、或いは市場での購入価格（名義書換料＋業者手数料を含む）となり、何ら問題なく売却損による損益通算（税金の還付率が大きい）が可能となった訳です。 ただ、会員のうち約600名の預託金額面は60万円や100万円などとなっており、平成9年10月以降の追加募集で入会された会員の方は、仮に全額損金として申告しても節税効果は低いようですね（募集入会の場合は額面以外の入会金も含む）。 ↓↓↓ 平成25年7月22日追加 民事再生手続き中で「京都国際カントリー倶楽部」の経営会社・（株）京都国際は、民事再生計画案の決議を問う債権者集会を7月12日に開催し、賛成多数で可決、同日大阪地裁より認可決定を受けたことが判明した。 会員への弁済条件等は既報通りで全会員に5％を弁済、継続を希望する会員は今年9月2日までに年会費（プラチナ会員4万円、正会員3万円、平日会員1・5万円）を支払い、この年会費が新預託金（15年据置）となる。 ↓↓↓ 平成25年11月13日追加 |
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