平成20年上半期(1〜6月)は、ゴルフ場企業法的整理件数が前年よりも減少していることがわかった。
20年6月の法的整理件数は2件(既設ゴルフ場数2コース、建設中・認可未着工ゴルフ場数0コース)となっており、1件は茨城パシフィックCC(茨城県)経営の千代田開発観光(株)(19日申請)、もう1件は鷹GC(栃木県)経営の(株)鷹ゴルフ倶楽部(25日申請)で、いずれも民事再生法を申請している。
6月の2件の申請で、20年上半期の法的整理件数は15件(既設16コース、建設・認可0コース)にのぼり、負債総額は2336億円となった。
前年同期と比ペると、件数で5件の減少、既設コース数で8コースの減少、負債総額で487億円の減少とすべてで下回っている。
法的整理を申請した企業の内訳は、民事再生法が11件(前年16件)、会社更生法が2件(3件)、破産が2件(1件)、特別精算がゼロ件(ゼロ件)。
過去5年間の上半期における法的整理推移をみると、大型倒産の減少や法的整理を伴わない経営交代の増加によって年々減少傾向にあり、20年上半期はピーク時に比ペると件数が3分の1弱、負債総額では4分の1程度にまで縮小している。
ただ20年上半期は、負債額200億円超の企業が4件で前年に比べ1件増え、1件当たりの負債額も約146億円で約28億円増えている。
平成20年となり、2度目の預託金償還期限到来に耐え切れず、再生法申請を選択したゴルフ場が多くなっているのが特徴だ。
なお、バブル崩壊以降の法的整理件数は20年6月末時点で592件(前年同時点556件)となり、コース数は既設745コース(705コース)、建設・認可48コース(同)、負債総額では15兆4116億円(14兆8404億円)となっている。
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