『 茨城パシフィックカントリー倶楽部(茨城県北茨城市関南町神岡上字小沢1113、TEL:0293-46-4111)の経営会社・千代田開発観光(株)(登記面=東京都千代田区有楽町1-10-1、代表伊藤眞理氏)は平成20年6月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した 』と報じたが、
同年11月中旬ころ、千代田開発観光(株)の申請代理人:植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話:03-3580-0123、他3名)は、会員を含む一般債権者に、自主再建型の再生計画案を配布したことが判明した。
再生計画案の主な内容は、
・退会会員を含む一般債権者(認可決定確定日から2カ月経過後)
債権額(預託金額面)の93%免除、7%を均等分割弁済(平成21〜30年間、計10回)
・継続会員は預託金の91%免除、9%が新預託金(10年据置き)
新千葉CC(千葉)との姉妹提携を継続し、継続会員は従来通りの条件ででプレー可
・名義書換料を確定の日から2年間値下げ(正会員52・5万円→5・25万円)する
・(株)コポルとの運営委託契約は解消、同社の保有資産(動産類)は適正価格で譲り受ける
ちなみに、確定再生債権者数は3959名(会員3954名)、債権総額は53億6196万円余(預託金51億923万円余)で、約3億円の別除権については、弁済の見通しがついている模様。
尚、計画案の賛否を問う債権者集会(書面投票と併用)は、来年1月14日に聞かれる予定。
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