信州駒ヶ根カントリークラブ、音信不通で今年の営業は？、経緯、関連情報

　長野県にある「信州駒ヶ根カントリークラブ」（昭和51年9月開場、長野県駒ヶ根市中沢9035）の電話が、12月に入って音信不通になり、ゴルフ場への連絡が全く取れなくなっていることが、地元関係者の話で明らかになった。

　話によると、「昨年に責任者が代わると共に、8月に経営会社の大有開発（株）（登記面＝大阪市西区靱本町1-5-18、濱崎幸造代表）が、ゴルフ場用地を所有していた”そごう”系列からクラブハウスを買収し、11月までは営業していたようだ」という。

　一季出版（株）発行のゴルフ特信（東京都台東区浅草1-9-13、ＴＥＬ：03-3864-7821）取材によると、3月6日ににコースと大有開発に電話を掛けたが、「現在は使われておりません」のアナウンスが流れ、地元を取材したところ、会員も連絡が取れず困惑状態で、不明な点が多いようだ。コースもイノシシや鹿の被害で荒れ放題らしい。

　同じような形で閉鎖となったゴルフ場としては、山陽チャンピオンズＧＣ（昭和51年開場、経営＝（株）三盛、岡山県高染市中井町津々、平成15年末から）、榛名カントリークラブ（昭和44年7月開場、群馬県、平成17年から）が挙げられるが、信州駒ヶ根ＣＣの今季の営業は絶望的で、今後の動向が注目されるところである。

　　→ 参照記事

　『 長野県にある「信州駒ヶ根カントリークラブ」（昭和51年9月開場、長野県駒ヶ根市中沢9035）の電話が、12月に入って音信不通になり、ゴルフ場への連絡が全く取れなくなっていることが、地元関係者の話で明らかになった 』と報じたが、

　4月28日、今季の営業を開始する運びとなったことが判明した。コースに愛着のある元従業員や地元会員がゴルフ場存続について模索、連日のようにボランティアでコース整備を行い、元従業員2人が役員となり、新会社・（株）アルプスグリーンを設立、経営会社・大有開発（株）と賃貸契約を結び、営業を再開させるという。

　コースの電話番号「0265-87-2578」で、予約受付も再開した。当面は暫定営業ということもあり、浴室は使えないが、平日5500円、土日祝日6800円と格安料金を設定し営業するという。維持管理費が月500万円ほどかかり、財政的に厳しい状況が続きそうだが、新スポンサーが見つかるまで頑張って行く考えのようだ。

　大有開発（株）とは、相変わらず連絡も出来ない状況で法的整理も申請していないが、いずれは第三者より破産等の申立てが行われる可能性が大きい。勿論、そうなれば、会員の預託金（約44億円）は紙切れとなる恐れが出てくる。

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　平成19年11月、債権者より破産を申し立てられる

　2007年（平成19年）11月に債権者より破産を申し立てられていた大有開発（株）（資本金1600万円、長野県駒ヶ根市中沢9035、登記面＝大阪府大阪市西区靱本町1-5-18、代表�M�ｱ幸造氏）は、4月3日に大阪地裁より保全管理命令を受けた。

　保全管理人は吉田大地弁護士（大阪府大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038）。

　当社は、1967年（昭和42年）6月に設立されたゴルフ場経営業者。76年7月には駒ヶ根市内に「信州駒ヶ根カントリークラブ」（18ホール）をオープン。

　以来、同ゴルフ場の運営と並行してレストラン、スポーツジム、宿泊施設なども展開。個人、法人を合わせた会員数は約4000名にのぼり、地元のほか中京方面の利用客を獲得し、2001年3月期には年収入高約3億3800万円を計上していた。

　しかし、近年の業績は利用客数の低迷などから2004年3月期の年収入高は約2億円、翌2005年3月期の年収入高は約1億8000万円に落ち込んでいた。

　預託金請求に対しては分割による支払いを実施する一方、宿泊パックを設けるなどして利用客の拡大を図ったが、プレー単価の下落、預託金の償還が始まったことなどで資金繰りはタイトになっていた。

　さらに、当社名義のクラブハウスが差し押さえを受ける事態となり、2007年には冬季休業期間が終わっても会社側と連絡が取りづらい状況となっていた。

　こうしたなか、昨年11月に債権者より大阪地裁へ破産を申し立てられ、財務内容などを把握するため今回の保全管理命令となった。

　負債の詳細は判明していないが、預託金を中心に約50億円が見込まれる。

　なお、ゴルフ場自体は2007年春に会員の協力のもとで元従業員が立ち上げた新会社、（株）アルプスグリーン（駒ヶ根市）によって再開されており、今シーズンも既にオープンしている。

　保全管理人の吉田弁護士の話では、

　　大有開発（株）は法人としての存在はあるが、事務所も従業員もいない。資産はゴルフ場だけで、
　　商品価値にも疑問があり会員ヘの配当は見込めない。時間はかかりそうだが、ゴルフ場を存続
　　させ、会員のプレー権、従業員の雇用維持ため、スポンサー先を探すのが当職の役割となる。

　負債額約50億円の内、ほとんどが会員（約4000名）の預託金（約44億円）。

　アルプスグリーンでの今季の営業料金（ビジター）は4月中が平日5200円、土・日祝日7200円、5月以降が平日5600円、土・日祝日7800円となっている。

　既報、2007年11月に債権者より破産を申し立てられ、今年4月3日に大阪地裁より保全管理命令を受けていた大有開発（株）（資本金1600万円、駒ヶ根市中沢9035、登記面＝大阪府大阪市西区靱本町1-5-18、代表濱崎幸造氏）は、5月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は吉田大地弁護士（大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038）。

　当社は、1967年（昭和42年）6月に設立されたゴルフ場経営業者。76年7月に「信州駒ヶ根カントリークラブ」（駒ヶ根市、約260万�u、18ホール）をオープンし、レストラン、スポーツジム、宿泊施設も併せて経営。

　個人・法人を合わせた会員数は約4000人にのぼり、地元のほか中京方面の利用客などを中心に展開、2001年3月期には年収入高約3億3800万円をあげていた。

　しかし、近年は利用客数の低迷などから、2005年3月期の年収入高は約1億8000万円に低迷。預託金の償還も始まり資金繰りが悪化していた。

　この間、預託金の分割支払いを実施するほか、宿泊パックを設けるなどして利用客の拡大を図ったが、プレー単価の下落が続くなど業況は回復せず、2007年は冬季休業期間が終わっても、会社と連絡が取りづらい状態が続いていた。

　負債は預託金債権を中心に約53億円。

　なお、「信州駒ヶ根カントリークラブ」は、2007年3月に会員の協力を得て大有開発の元従業員によって設立された（株）アルプスグリーン（駒ヶ根市）により運営が続けられている。

　『 2007年（平成19年）11月に債権者より破産を申し立てられ、今年4月3日に大阪地裁より保全管理命令を受けていた信州駒ヶ根カントリークラブ（18Ｈ、長野県駒ヶ根市中沢9035、昭和51年開場）の経営会社・大有開発（株）（代表濱崎幸造氏）は、5月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた 』と報じたが、

　既報通り、破産管財人の了解を得て、元従業員が設立した新会社・（株）アルプスグリーン（本社＝コースと同、ＴＥＬ：0265-87-2578、高林健吉社長）が、同ＣＣを今年3月22日〜11月30日まで営業してきたが、順調に営業実績をあげていることが判明した。

　この間の入場者数は約1万6000人で、土・日祝日はキャンセル待ちになることも。在籍していた旧会員は、メンバー料金（ビジターは昼食付、土・日祝日7800円、乗用Ｋ・セルフ）で受け入れ、半数以上は会員が占めるという。売上げは1億数千万円となり、赤字にはならなかったようだ。

　7月にはゴルフ場施設の売買に関する優先交渉権を管財人より取得（旧会員のプレーを継承することが条件）しており、来年には買収して（株）アルプスグリーンが同ＣＣの経営会社になる可能性も出てきた。

　ちなみに、ゴルフ場の所有会社が破産手続きに入り、末だ売却先が決まっていないゴルフ場は全国に5コースあり、内4コースは営業を継続している。

　現在、閉鎖中のゴルフ場は富士河口湖ＧＣ（山梨、所有会社＝富士河口湖倶楽部（株）、平成17年1月26日破産）だけ（既報通り材木商の長谷川萬治商店が買収し来年営業を再開する計画で整備中）。

　・ポナリ高原ＧＣ（福島、現在冬季クローズ中）

　　　所有会社＝（株）ホスピタリティインベストメント、今年6月6日破産は、譲渡先が2社に絞る

　・ゴルフ＆スポーツましこＣ（栃木）

　　　施設保有＝日本リクレート（株）、平成18年7月7日破産、地権者と借地契約している
　　　ましこ倶楽部サービス（株）が営業を継続

　・三重中央ＣＣ（三重）

　　　施設保有＝榊原国際観光（株）、今年3月31日破産、平成11年から運営を受託したワシントン
　　　グループのワシントンリゾート（株）が営業を継続中も、管財人とワシントン側との折衝が難航、
　　　今しばらく時間がかかる模様

　　　↓↓↓ 平成24年3月9日追加

　平成3月26日に9200万円で信州駒ヶ根ＣＣの入札を開始することを破産管財人が案内