船橋カントリー倶楽部の役員交代・浅井一族は退陣

　昭和37年開場の船橋カントリー倶楽部は、クラブ理事会と経営の（株）船橋カントリー倶楽部とで、倶楽部経営を巡って争ってきたが、経営の（株）船橋カントリー倶楽部が経営陣を一新したことから、新経営陣の対応が注目されている。

　同社の登記によると、小川義男代表取締役は平成16年年10月24日に重任（元代表の宇波浩氏は同10月24日辞任）となっているが、代表者の1人であった浅井千加子氏、会長の浅井純子氏ら旧経営陣は平成17年2月22日に辞任、代わって大島英俊氏が代表取締役、川口茂、横濱豊行、河西宏和の3氏ら8名が新取締役、高橋幸雄氏が監査役に同22日付け（登記簿は2月28日）で就任、代表取締役は小川氏と大島氏の2人代表となった。

　新社長となったのは大島氏で、以前はＥＩＥグループゴルフ場のゴルフ場会社・（株）ヒルクレストゴルフクラブの最後の社長となり、その後清算人として（株）アバイディング等に対して民事再生法や破産を申し立て、ＥＩＥグループゴルフ場の取引関係を清算した。その他、今回就任した新役員の多くはかつてＥＩＥグループの企業や関係先、ゴルフ場で役員を務めたメンバーが多くなっている。

　同ＣＣに関しては、会員で組織する船橋カントリークラブ（若尾金之丞理事長）が会社側に対して経営内容を開示するよう訴訟を起こし、平成14年6月の最高裁で「クラブは、”法人ではない社団”で当事者能力がある」の判決を得て、争っている。

　若尾理事長は「今回の（経営交代）件はまだ知らないが、ゴルフ場は売却できない。裁判も全て勝っている」として、新経営陣の出方を待っている様子だ。

　いずれにしても会社側では、今回の新陣容について「係争中のためコメントできない」（代理人弁護士）としているため、元のＥＩＥグループの役員が多数入った背景や浅井一族の経営株の帰趨（きすう）については不明のままだが、近い内に会員に説明があるものと見られている。

　会社側代理人の松尾翼弁護士によると、「クラブ理事会には、様々な提案をしてきたが、それらがことごとく拒否された。その後、役員で病気になる人も出て、ゴルフ場経営に経験がある人達に経営を任せることになった。」とし、ゴルフ場会社の株式は従来通り浅井一族が所有し、オーナーは代わっていないと説明している。

　また、同弁護士は「理事会とはどこかで和解の道を探りたい」と述べているが、裁判でも意見の食い違いが多かった模様で、若尾理事長のコメントに対しても「ゴルフ場は会社所有であり、預託金を預けている会員が所有しているわけではない」と反論している。

　ちなみに、クラブと会社との裁判では、今年1月31日に千葉地裁がクラブ側の要求を一部認め、平成12年8月以降に作成された会社側各文書の閲覧及び謄写を認める判決を下している。

　今後の経営は新経営陣の手腕にかかってくることになるが、双方で合意を得るには十分な協議が必要のようだ。

　既報通り、前経営者が経営株を売却し、17年2月に経営陣が交代した船橋ＣＣだが、会社側と会員理事会で長年続いていた訴訟が17年12月に東京高裁で和解したことが分かった。

　クラブ側と経営側との対立は度々起こり、今回はクラブ側が年会費の値上げ等を巡り平成11年に会社書類の閲覧等を求め、提訴していた。当初はクラブの当事者能力が問われたが、平成14年6月の最高裁で「クラブは”法人でない社団”」と認め、裁判は東京地裁に戻された。同地裁は既報通り17年1月末、クラブ側の主張を認める判決を下したことから、会社側が控訴していた。

　東京高裁の和解内容は、

　　　�@ 平成12年8月以降に作成された各文書の閲覧及び謄写を18年2月までさせる、

　　　�A 会員の入退会では理事会面接を再開させる、

　　　�B 会社とクラブで各4名、計8名による経営委員会を設置し、会員のクラブライフの充実と向上の
　　　　　ため必要な課題を協議する、

　　　�C クラブ運営予算を検討の上、会社側が支払う、

　・・・・等。

　既に経営委員会では、ビジターの日祝日プレー枠や料金など会員の利用向上に関して取り決める一方、長年据え置いていた会員年会費の見直しにも着手した。

　この和解成立を受けて、（株）船橋カントリー倶楽部の大島英俊代表取締役は、17年12月吉日付けで就任の挨拶を兼ねて会員に通知し、

　　�@ 昨年2月に故高橋治則氏が船橋ＣＣの株式を保有していた浅井家より全株式を取得し（大島氏が）
　　　　経営に当たるよう要請された、

　　�A 会員と会社の関係を正常化するために5月から和解交渉を開始し、9月に「和解案」の合意を得て、
　　　　11月22日開催の会員総会で満場一致により「和解案」が承認され、12月2日に東京高裁で正式に
　　　　裁判上の和解が成立した

　・・・と報告。

　理事会と協力し合って倶楽部を発展させたいとし、会員に協力を求めた。

　大島氏は本紙の取材に対し、「所有権移転の最終決済が5月20日だったため、会員の挨拶が遅れた。ゴルフ場の価値を高めるため透明性の高い経営を行いたい」と語っている。

　ＥＩＥグループを率いた高橋氏が投資会社（英バージン諸島）で取得した株式は高橋氏の死去（17年7月18日）後、交流のあった2社（ジャスダック上場のオメガプロジェクト・ホールディングス（株）57.25％、ユニオンホールディングスを幹事会社とする投資組合42.75％）が取得したという。

　今回の株主2社は隣接のショートコースを含め傘下に収めている。主体となったオメガは映画製作等に投資を行うとともに、伊豆シャボテン公園等を経営する関連会社が伊豆スカイラインＣＣ（18Ｈ、静岡県）を傘下に収めるなどレジャー施設への投資も拡大している。

　なお、クラブの加藤清副理事長は「クラブの主張が認められた。クラブが経営を監視してより良いクラブにしていきたい」とかたり、今回の関係正常化で「例え経営が代わっても会員の権限は守られる」と今後に期待を寄せている。

　平成17年2月に浅井一族の経営から経営者が交代した船橋カントリー倶楽部は、今年3月末で経営会社・（株）船橋カントリー倶楽部の株式を投資会社が売却し、再び新たな体制となったことが分かった。

　（株）船橋ＣＣの株式は既報通り、ＥＩＥグループの代表だった高橋治則氏の関連会社が取得。その後、高橋氏の死去（昨年7月18日）もあり、交流のあった2社（ジャスダック上場のオメガプロジェクト・ホールディングス（株）57.25％、東証二部上場のユニオンホールディングスを幹事会社とする投資組合42.75％）が取得した。

　ファンドの投資組合を含む2社は横濱豊行氏が率いるオメガグループの傘下にあり、ともにゴルフ場・リゾート事業への見直しを決め、3月末に（株）船橋ＣＣの株式を売却した。オメガでは、今回の株式売却を「経営的な判断から決めた」としている。

　船橋ＣＣは昨年12月に経営会社と理事会が東京高裁で和解し、その後会員権相場の回復もあって同ＣＣの会員権相場は急回復していた。

　全株式を取得したのはビル管理業を目的とする（株）トーテム（奥村英夫代表取締役、東京都港区南青山7-8-4、資本金3000万円）。

　同社はゴルフ場経営は初めてで今のところ事業実態は明らかでないが、今年3月末に東証一部上場のエコナック（株）（旧・日本レース）の筆頭株主（10.3％保有）として登場するなど資産背景はある模様。同CCの株式売買額は推定で30数億円で、昨年の売買時よりも上昇したと見られている。

　また、（株）船橋CCは株主総会を開き3月31日付けで役員を一新、昨年2月に就任した大島英俊社長と、監査役の高橋幸雄氏は留任したが、その他の取締役は退任、トーテム側から山田孝義氏と、俳優の勝呂誉氏が非常勤の取締役に就任した。

　勝呂氏は、他のゴルフ場でクラブチャンピオンになったことがある腕達者。船橋ＣＣでは今年11月にシニアのプロアマ開催を決定しているという。

　なお、同ＣＣによると新経営となり、女性の浴室やクラブハウス玄関の改修も行っている。また、数年後のクラブハウス建て替えを検討するなど長期的視野でゴルフ場を経営する意向を示しているという。