キャッスルヒルカントリークラブ・民事再生法を申請

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キャッスルヒルCC(愛知県)経営・城山開発(株)が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成16年9月8日

 城山開発(株)(資本金13億7000万円、愛知県宝飯郡一宮町足山田奥滝場20-2、代表永井英武氏、従業員74人)は、平成16年9月8日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7755)ほか5名。監督委員には入谷正章弁護士(名古屋市東区東外堀町15、電話052-951-3401)が選任されている。

 当社は、東証・名証1部上場の電動工具メーカー(株)マキタ(安城市)の100%出資子会社として1986年(昭和61年)7月に設立。93年10月にゴルフ場「キャッスルヒルカントリークラブ」(18ホール)をオープンし、約1000名の会員を有していた。

 近年は、ゴルフ人口の減少や価格競争などの影響を受ける厳しい環境の下、2004年3月期の年収入高は約7億9500万円を計上。

 創業以来、毎期営業赤字が続く中、赤字解消や約136億円にのぼる預託金償還問題の解決の見通しが立たず、親会社である(株)マキタとしても現状のままでの支援継続は「経営上も法律上も許されない」と判断、今回の措置となった。

 負債は2004年7月末時点で約154億円(うち預託金債務約136億円)。今後はスポンサーを選定し、ゴルフ場事業を譲渡する見通し。

 なお、(株)マキタは、今回の申し立てに伴い、現時点で約70億円の特別損失の発生を見込んでいる。

キャッスルヒルCC(愛知県)・東京建物がスポンサーに
ゴルフ特信より

 キャッスルヒルCCの再生計画案が平成17年4月11日付けで名古屋地裁から認可決定を受けた。再生計画案は、親会社のマキタが、会員に預託金の50%を弁済し、ゴルフ場事業はスポンサーに営業譲渡する方針。

 スポンサー先はビット(入札)で、上場の東京建物(株)が選定されており、再生計画の認可決定確定後、城山開発(株)は資本金を100%減資し、東京建物が増資を引受100%子会社化する計画となっている。

 認可決定確定後、5月末に経営譲渡となる見込み。東京建物としては同時点で7ヶ所目。6月末にグループ入りする鶴ヶ島CC(18H、埼玉県)を含めると8コース目となる。

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