金沢セントラルカントリー倶楽部が民事再生法を申請

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金沢セントラルCC(石川県)経営・金沢セントラルリゾート株式会社が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成16年2月27日

 金沢セントラルリゾート(株)(資本金1億1350万円、石川県金沢市東長江町於1、藤田洋社長、従業員40人)は、平成16年2月27日に金沢地裁へ民事再生法を申請した。

 同社は、1989年(平成元年)4月に設立されたゴルフ場経営業者で、93年10月にゴルフ場「金沢セントラルカントリー倶楽部」(同所、18ホール)をオープンしていた。

 同ゴルフ場は金沢市中心部から近く、立地条件が良好で会員数は約1450名を数え、96年3月期には年収入高約6億2200万円を計上していた。

 しかし、関連会社への貸付金など本業外への資金流用もあったうえ、ゴルフ場開発費用についても預託金などで賄いきれず、一部造成費用やクラブハウス建設費用が未払いとなり、当初から資金計画に狂いが生じていた。

 長引く景気低迷から利用客数が伸び悩み、2002年同期の年収入高は約4億3000万円に落ち込んでいたうえ、ゴルフ場建設・用地買収等に伴う多額の投資資金が重荷となり、2002年8月には本店不動産に対して金沢地裁から競売開始決定が下りていた。

 2003年秋には預託金償還期限を迎え、償還資金の確保が困難となるなか、動向が注目されていた。

 負債は約140億円。

金沢セントラルCC(石川県)のスポンサーは国際グリーン(株)
ゴルフ特信より

 金沢セントラルCCを経営し、昨年2月に民事再生法の適用を申請した金沢セントラルリゾート(株)が、国内5コースを経営する大久保グループの1社・国際グリーン(株)(東京都中央区銀座4-2-6 TEL03-3567-6431 河内喜夫代表取締役)の傘下にはいることが明らかになった。

 金沢セントラルリゾート(株)の債権者集会は平成17年9月12日に開かれ、出席債権者数及び議決権総額で過半数の賛成(書面投票含む)を得て再生計画案が可決した。

 再生計画案では、金沢セントラルリゾート(株)の資本金1億1350万円(2270株)の全部を減資し、その後1000万円(200株)の増資を国際グリーン(株)が全て引き受ける(予定)としている。これにより、国際グリーン(株)としては、ニセコG&R(18H、北海道)、久慈川CC(18H、茨城)、軽井沢900C(18H、長野)を含め4コース(他に管理運営協力コースあり)を、大久保グループとしては6コースを経営することになった。

 ちなみに、可決した再生計画案の会員に関する再生条件は、退会会員(再生計画認可決定確定から1ヶ月以内に退会の意思表示)に対しては、預託金の98%カット後の2%を認可確定した年の翌年9月末日を第一回目として、10年分割で支払うとしている。(弁済額が2万円以下の場合は第一回目に一括弁済)。

 一方継続会員は2%が新預託金となり、認可決定から10年間据置となる。

 会員債権者を含む一般債権者への弁済は、年間の営業利益を弁済原資(退会率は10〜15%の予測で、10年間で4000万円の弁済を予算化)にするとしている。

 なお、真柄建設(土地建物に15億円の根抵当権設定)・大林組・治山社・篠岡建設の4社に未払いの工事代金16億2500万円については、その内の12億1500万円を4社に放棄してもらい、残り4億1000万円を5年間の分割返済することで8月4日に協定を締結しているという。

 また、国税、固定資産税、社会保険料等の約1億6000万円については3〜15年程度で返済する。この他に、北國銀行(9億円弱)、北陸銀行(6億円弱)などの債務がある。

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