金沢セントラルCCを経営し、昨年2月に民事再生法の適用を申請した金沢セントラルリゾート(株)が、国内5コースを経営する大久保グループの1社・国際グリーン(株)(東京都中央区銀座4-2-6 TEL03-3567-6431 河内喜夫代表取締役)の傘下にはいることが明らかになった。
金沢セントラルリゾート(株)の債権者集会は平成17年9月12日に開かれ、出席債権者数及び議決権総額で過半数の賛成(書面投票含む)を得て再生計画案が可決した。
再生計画案では、金沢セントラルリゾート(株)の資本金1億1350万円(2270株)の全部を減資し、その後1000万円(200株)の増資を国際グリーン(株)が全て引き受ける(予定)としている。これにより、国際グリーン(株)としては、ニセコG&R(18H、北海道)、久慈川CC(18H、茨城)、軽井沢900C(18H、長野)を含め4コース(他に管理運営協力コースあり)を、大久保グループとしては6コースを経営することになった。
ちなみに、可決した再生計画案の会員に関する再生条件は、退会会員(再生計画認可決定確定から1ヶ月以内に退会の意思表示)に対しては、預託金の98%カット後の2%を認可確定した年の翌年9月末日を第一回目として、10年分割で支払うとしている。(弁済額が2万円以下の場合は第一回目に一括弁済)。
一方継続会員は2%が新預託金となり、認可決定から10年間据置となる。
会員債権者を含む一般債権者への弁済は、年間の営業利益を弁済原資(退会率は10〜15%の予測で、10年間で4000万円の弁済を予算化)にするとしている。
なお、真柄建設(土地建物に15億円の根抵当権設定)・大林組・治山社・篠岡建設の4社に未払いの工事代金16億2500万円については、その内の12億1500万円を4社に放棄してもらい、残り4億1000万円を5年間の分割返済することで8月4日に協定を締結しているという。
また、国税、固定資産税、社会保険料等の約1億6000万円については3〜15年程度で返済する。この他に、北國銀行(9億円弱)、北陸銀行(6億円弱)などの債務がある。
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