大洋緑化グループ・会社更生法

　大洋緑化（株）（資本金1億円、東京都港区西麻布1-2-9、代表杉尾栄俊氏、従業員57人）および関係会社16社は、平成16年2月10日に債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）と共同で東京地裁へ会社更生法を申請、同日保全命令を受けた。保全管理人は清水建夫弁護士（中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601）。

　当社は、1970年（昭和45年）７月に旧・平和相互銀行グループの１社として、ゴルフ場経営を目的に設立された。しかし、86年10月に旧・平和相互銀行が旧・住友銀行へ吸収合併されたことで、その後の開発資金では旧・興銀（現・みずほコーポレート銀行）の支援を受けてきた経緯がある。

　その間、75年10月に皐月ゴルフ倶楽部鹿沼コース（栃木県鹿沼市）を、79年7月には皐月ゴルフ倶楽部佐野コース（栃木県安蘇郡）などゴルフ場を相次いでオープン。その後も子会社を設立するなど業容を拡大し、大洋緑化グループを形成。同社はグループの中核会社として、91年5月期の年収入高は約114億200万円を計上、国内大手のゴルフ場経営会社に数えられていた。

　グループで国内14コース、海外４コースのゴルフ場を保有し会員約３万5000名を有する積極的な展開を図っていたが、過去のゴルフ場建設に伴う借入負担は重く、また、ゴルフ場経営を巡る環境が厳しさを増してきたことで、97年12月期（92年決算期変更）同期の年収入高は約86億4600万円に落ち込み、子会社5社の清算に伴い約12億2900万円の最終赤字となっていた。

　また、預託金の返還が発生するなか資金調達は思うように進まず、会員権販売も難しい情勢が続き、余裕のない資金運営を余儀なくされていた。その後も、来場者数の減少に歯止めがかからず、2002年同期の年収入高は約47億7300万円にまでダウン、2003年3月には一部借入金が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡されていた。

　ＲＣＣでは、関係会社間での資金貸借が複雑であること、財務内容、担保権の設定状況などから抜本的改善、事業の再構築を行なうには合併などを活用した事業再編に馴染む再建手続きが望ましいと判断、会社更生手続きによるＭ＆Ａ方式での再建が合理的であるとして、会社経営陣からも理解が得られたことで、会社およびＲＣＣによる共同申し立てを行なったもの。

　負債は大洋緑化（株）が約1100億円（うち、金融債務437億円、預託金約502億円）で、グループ全体では約1800億円。

　なお、同時に会社更生法を申請した関係会社は、（株）皐月ゴルフ倶楽部、（株）玉造ゴルフ倶楽部、（株）京カントリークラブ、（株）越谷ゴルフ倶楽部、（株）黒羽カントリークラブ、九州緑化（株）、東洋農林（株）、（株）都ゴルフ倶楽部、三日月カントリークラブ（株）、（株）三日月ゴルフサービス、（株）山形ゴルフ倶楽部、（株）山形ゴルフマネージメント、（株）丸の内倶楽部、（株）ワールドカントリー倶楽部、（株）ワールド小川ゴルフサービス、東興（株）の16社。