ぎふ美濃ゴルフ倶楽部経営の美濃観光開発(株)・会社更生法を申請

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ぎふ美濃GC経営・美濃観光開発(株)が会社更生法を申請

帝国データバンクより、平成15年9月26日

 美濃観光開発(株)(資本金3000万円、岐阜県美濃市横越383-1、浅野清社長、従業員20人)は平成15年9月26日に岐阜地裁へ会社更生法を申請した。申請代理人は近藤之彦弁護士(岐阜市御浪町13、電話058-263-0068)。

 同社は、1986年(昭和61年)12月にゴルフ場経営を目的に設立。岐阜県美濃市において総事業費約200億円を投じ、プロゴルファーの杉原輝男氏のコース監修を得て、94年11月に「ぎふ美濃ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン、96年3月期には年収入高約7億700万円を計上していた。

 以降は、利用客の減少などゴルフ場経営を取り巻く厳しい環境のなか業績はジリ貧を余儀なくされていた。人員削減などリストラを行っていたが欠損計上が続き、2003年同期の年収入高も約3億3900万円にまで減少。加えて会員預託金の返還請求が相次いだことなどで資金繰りが悪化、今回の措置となった。

 負債は約189億円。

ぎふ美濃GC(岐阜県)の会社更生計画案が可決し認可
ゴルフ特信より、平成17年11月1日

 ぎふ美濃GCの関係人集会が平成17年11月1日に開かれ、賛成多数で会社更生計画案を可決、同日岐阜地裁の認可決定を受けた。同計画案の賛否は更生担保権(大垣共立銀行の1行)では100%の賛成、更生債権では72・2%の賛成で可決要件を満たした。

 同社の計画案はスポンサーの資本注入型で、既報通り高圧ガス販売等を行っている協栄興業(株)(内田久利社長、愛知県東海市南柴田町ルノ割426-4、TEL052-601-3111)が減資後の増資株式を引き受け流ことになっている。

 会員に関する条件は、預託金の97・5%カット後の2・5%を新預託金とし、据置期間は設けずに預託金返還請求に応じて、随時返還するとしている。

 それに加えて、同社は破産申請の当日にゴルフ場の一部用地を保有する西日本ゴルフ開発(株)(大霞府、石川洋也代表取締役)にゴルフ場を営業譲渡している。

 美濃観光開発(株)は当初、不織布メーカーのサンケミカル(株)(岐阜県)の子会社で、会員権の分割等を行って預託金問題の解決を図ろうとしたが、同意しない会員から預託金返還請求(口数で40口)を起こされ、ゴルフ場側敗訴により強制執行されるケースも増えてきて、「会員のプレー権保護と平等性を保つため」法的整理による再建となった。

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