富加カントリー倶楽部が民事再生法を申請

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富加カントリー倶楽部(岐阜県)経営・富加開発(株)が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成18年5月2日

 富加開発(株)(資本金5000万円、岐阜県加茂郡富加町大平賀950、代表羽賀正和氏、従業員57人)は、平成18年5月2日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は矢島潤一郎弁護士(岐阜市鷹見町13、問い合わせ専用電話052-953-6865)。

 当社は、1987年(昭和62年)11月に設立されたゴルフ場経営業者。93年に「富加カントリー倶楽部」(同所、18ホール)をオープン、同ゴルフ場は女子プロゴルファーの森口祐子氏らの設計監修のコースとして話題を集め、95年10月期には年収入高約6億6000万円をあげていた。

 しかし、長引く不況や競合激化による来場者数の減少に加え、客単価の下落などから、2005年10月期の年収入高は約3億4400万円にまでダウン。借り入れ金利負担などから赤字経営が続き、債務超過状態に陥っていた。

 こうしたなか、預託金償還問題も重なり、自主再建を断念した。

 負債は預託金約100億円を含め約160億円。

富加カントリー倶楽部(岐阜県)が民事再生法を申請

ゴルフ特信より

 富加カントリー倶楽部(18H、岐阜県加茂郡富加町大平賀950)を経営する富加開発(株)(本社=コース、資本金5000万円、羽賀正和代表)が平成18年5月2日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は矢島潤一郎弁護士(岐阜市鷹見町13、問い合わせ専用電話052-953-6865)。同CCは今年4月1日から当面の予定で会員権の名義書換を停止していた。

 当社は、1987年(昭和62年)11月に設立で、地元の老舗酒造会社社長を中心に個人8名がゴル扶助開発のために出資した。平成2年7月から工事に着手し、5年3月に会員制で富加CCを仮オープン、同年10月日本オープンした。

 当時は、女子プロゴルファーの森口祐子氏らの設計監修を担当、夫で医師の関谷均氏が副社長に就任して話題となった。会員募集も順調で平成5年までに800〜3100万円で行い、680強の会員を集めていた。

 富加開発によると、民事再生法の申立理由は売上高の減少と預託金問題、銀行の借入金等としている。負債は約160億円で、内訳は会員の預託金が約100億円(現在の会員数は約2000名)、その他は銀行からの借入金等としている。

 同開発では、5月12日に名古屋地裁で債権者への説明会を開く予定。今後の再建方針については同集会で説明する考えだが、スポンサー型を予定している模様だ。

 ちなみに帝国データバンクによると、同開発の平成7年10月期の年間売上高は約6億6000万円であったが、昨年同期には約3億4400万円にまでダウンしたという。

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スポンサーに上場のトーシンが内定
ゴルフ特信より

 大証ヘラクレス上場の(株)トーシン(名古屋市中区栄3-4-21、TEL052-262-1122、石田信文社長、資本金5億9551万円)は、富加カントリー倶楽部のスポンサーに内定していることが分かった。平成18年5月12日に開かれた会員説明会で明らかになったもの。

 既報通り、同CCを経営する富加開発(株)は5月2日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請(申請代理人=矢島潤一郎弁護士、専用電話TEL052-953-6865)している。再建方法についてはスポンサー型としていた。

 具体的には、トーシンの100%子会社・トーシンリゾート(株)(住所は(株)トーシンと同、石田代表取締役、資本金1000万円)がスポンサーとなる。減増資により富加開発を引き受けるか、或いは営業譲渡を受けて経営を一新するか未定としているが、営業譲渡型によって再建する方向にあるようだ。

 同ゴルフ場の昨年10月期の年間売上高は、約3置く4400万円と低迷し、来場者の8割は地元中心の会員。トーシン側によると「乗用カートを導入し会員はもとより、ビジターのリピーターを確保して売上げアップにつなげたい」としている。

 また、同ゴルフ場はクレジットカードが利用できない(デビットカードは利用可)ことから、これを改めたいという。会員(約2000名)のプレー権については保障する方向だが、その形態は検討中としてる。

 ちなみに、トーシンは富加開発が再生法を申請する前から、同ゴルフ場のコンサルティングを引き受けていた。トーシンのグループは、既報通り営業譲渡で太郎門CC(現・TOKYO North Hills GC、18H、栃木県)を取得、富加CCが決まればグループ2コース目となる。

富加CC・再生計画案が可決しトーシン系列入り
ゴルフ特信より、平成19年4月2日

 富加カントリー倶楽部(18H、岐阜県加茂郡富加町大平賀950)を経営する富加開発(株)(申請代理人は矢島潤一郎弁護士、TEL052-953-6865)の再生計画案が3月19日締め切りの書面投票で可決した。決議結果は明らかになっていないが、額・人数ともに計画案の賛成は過半数を超えたとしている。

 既報通り、同CCのスポンサーは大証ヘラクレス上場の(株)トーシン(名古屋市中区栄3-4-21、TEL052-262-1122、石田信文社長、資本金5億9551万円)の100%子会社・トーシンリゾート(株)(住所は(株)トーシンと同、石田代表取締役、資本金1000万円)と発表していた。

 発表当時は、減増資により富加開発(株)を引き継ぐか、あるいは営業譲渡を受けて経営を一新するか未定としていたが、計画案では営業譲渡となっている。

 会員に関する再生条件は、預託金を99.9%カットして、残り0.1%を一括弁済するとしている。プレー権の継続を希望する会員には、トーシンリゾートが入会手数料として弁済額と同額を徴収(相殺)し、無額面で譲渡可のプレー会員権を発行することになっている。

 トーシングループのゴルフ場は、TOKYO North Hills GC(旧・太郎門CC、18H、栃木県)、TOSHIN Lake Wood GC(旧・伊勢高原CC、18H、三重県、)と、富加CCを加え3コースになる。

富加CC・ゴルフ場名をTOSHIN・GCに
ゴルフ特信より、平成19年4月2日

 富加カントリー倶楽部は、4月10日にゴルフ場名を「TOSHIN Golf Club Central Course」(18H、岐阜県加茂郡富加町太平賀950、TEL0574-54-1002)に変更した。

 同ゴルフ場は既報通り、大証ヘラクレス上場の(株)トーシン(名古屋市中央区栄3-4-21、TEL052-262-1122、石田信文社長)の100%子会社・トーシンリゾート(株)(住所=(株)トーシンと同)に営業譲渡する民事再生計画案が3月に可決している。

 その計画に基づき4月10日に営業譲渡を受け、即日ゴルフ場名を変更したもの。

 ちなみにトーシン側は、ゴルフ場名の変更と共に営業譲渡代金を税込みで、「8億3538万1518円」と発表した。なお、トーシングループとして3コース目のゴルフ場となる。

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 平成22年9月28日付けで、名古屋地裁から再生手続終結の決定を受ける 

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