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ゴルフ場経営・株式会社新白河ゴルフ倶楽部、民事再生法の適用を申請 |
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| 帝国データバンクより、平成18年12月7日 | |||||||||||||||||||
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（株）新白河ゴルフ倶楽部（資本金4850万円、福島県白河市表郷金山正殿山１、代表井出勲氏)は、平成18年12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は加藤寛史弁護士ほか3名（東京都中央区八重洲2-8-7福岡ビル9F、電話03-3273-2600）、事件番号は東京地裁平成18年（再）第210号。 当社は、「ホテルエピナール那須」など会員制リゾート施設を展開する葵地所（株）（栃木）の子会社として、1972年（昭和47年）11月に設立。76年に「新白河ゴルフ倶楽部」としてゴルフ場（18ホール）をオープンし、同社のリゾート施設のひとつである「白河関の里」（白河市）との相乗効果も期待されていた。 しかし、バブル崩壊後の不況で集客は低迷、赤字体質にあった。2004年3月以降はゴルフ場運営管理を別会社に移管したが、収益が上がらない限り賃借料は発生しない契約のため、当社の売り上げは会員からの年会費程度で、2006年3月期の年収入高は約2900万円にとどまり、慢性的な赤字体質から脱却できずにいた。 こうしたなか、預かり保証金の措置期間延長といった会員（約2400人）からの協力を取りつけるほか、親会社葵地所（株）からの借入に頼って運営を続けてきた。 しかし、葵地所（株）は12月1日に全ての事業をシティグループへ譲渡し、特別清算の手続きに入ることになったことから、同社からの支援が途絶えることが確実となり、単独での経営続行は困難となったため、今回の措置となった。 負債は約30億円。 なお、12月11日午前10時よりヤクルトホール（東京都港区）にて債権者説明会を開催予定。 営業は継続中で、今後は会員のプレー権継続を前提としてスポンサー企業を求めていくとしている。 |
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| 関連記事・会員制リゾートクラブ場経営・葵地所株式会社、特別精算を申請 | |||||||||||||||||||
| 帝国データバンクより、平成18年12月8日 | |||||||||||||||||||
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葵地所（株）（資本金1億円、那須塩原市末広町53、代表井出勲氏)は、12月7日の株主総会で解散を決議し、12月8日に宇都宮地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は加藤寛史弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか3名。 当社は、1968年（昭和43年）11月に設立。当初は分譲地開発を中心とした不動産業を手がけていたが、その後、80年10月に「ふるさと村白河関の里」（福島県白河市・154室）をオープンしリゾート事業に参入。 87年12月には「リゾートイン白浜」（千葉県南房総市・52室）、さらに「ホテルエピナール那須」（栃木県那須町・316室）を92年4月の第1期、95年7月の第2期に分けてオープンし、事業を拡大してきた。 この間の91年4月には海外子会社によりマナ・アイランド・リゾート（フィジー諸島共和国・157室）をオープンし、これら4つの施設で会員制の「葵リゾートクラブ」を運営してきた。 多数の会員を擁する強みもあって集客の落ち込みは少なく、近年でも増収傾向を維持し、2006年3月期の年収入高は約61億4300万円を計上していた。 しかし、設備投資を会員預り金と借入金に依存していたうえ、2008年7月より開始される会員権の償還問題を抱えていたが、これら債務の返済、償還のメドが立たず、外部スポンサーによる支援が必要と判断し、スポンサー企業の選定を進めてきた。 こうしたなか、リゾートクラブ会員の施設利用権を現在と同等に保障すること、従業員を継続して雇用するなどの条件が整ったことで、シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン（米国大手金融機関シティグループの日本における投資部門）をスポンサー企業として選定し、12月1日付で全事業を譲渡、従業員も全てシティグループへ移され、当社については特別清算による処理となった。 なお、一般債務については、シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパンの子会社が継承し全額決済する。 負債は約215億円。 |
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| 新白河ＧＣ（福島県）、スポンサー型の再生計画案が可決 | |||||||||||||||||||
| ゴルフ特信より、平成19年6月29日 | |||||||||||||||||||
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昭和51年にオープンした新白河ゴルフ倶楽部（18Ｈ、福島県白河市表郷金山正殿山１）を経営し、昨年12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）新白河ゴルフ倶楽部（住所＝同、申請代理人＝藤寛史弁護士、ＴＥＬ03-3273-2600）の債権者集会が6月20日に開かれ、スポンサー支援型の再生計画案を賛成多数で可決、即日同地裁から認可決定を受けた。 決議結果は、出席債権者数1268名の内の93・38％に当たる1184名の賛成、議決権総額でも80％を超える賛成で、再生法の可決要件を満たした。 同計画案は、再生計画認可決定確定から3ヶ月以内に同社の資本金4850万円を100％減資し、新規に発行する株式をスポンサーに割り当てるとした内容になっている。 スポンサーとなるのは、（株）フライス（東京都杉並区高円寺南）。同社の代表取締役は、塩原ＣＣ（27Ｈ、栃木県那須塩原市）を経営する（株）塩原ゴルフクラブの代表も務める高橋正明氏で、同氏によるとフライスは支援者から資金の全面提供を受けて、（株）新白河ＧＣの再生に協力することになったと説明している。 約2400名在籍する会員に関する再生条件は、全会員に預託金（総額15億円ほど）の1・2％を認可決定確定から3ヶ月以内に弁済。 プレー権は、会員が退会を申し出ない限り、譲渡可で無額面のプレー会員権になる。 再生法申請時の親会社で、シティグループ入りした葵地所（株）（特別精算）のエピールの会員（約4000名）は、従来通り提携料金でプレーを受け入れるという。 （株）フライスとしては、塩原ＣＣと新白河ＧＣの会員の相互利用を図る考えもあるようで、様々な面で相乗効果を期待している。 ↓↓↓ 平成19年12月4日、再生手続き終結の決定を受ける ↓↓↓ |
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