新白河ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場経営・株式会社新白河ゴルフ倶楽部、民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成18年12月7日

 (株)新白河ゴルフ倶楽部(資本金4850万円、福島県白河市表郷金山正殿山1、代表井出勲氏)は、平成18年12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は加藤寛史弁護士ほか3名(東京都中央区八重洲2-8-7福岡ビル9F、電話03-3273-2600)、事件番号は東京地裁平成18年(再)第210号。

 当社は、「ホテルエピナール那須」など会員制リゾート施設を展開する葵地所(株)(栃木)の子会社として、1972年(昭和47年)11月に設立。76年に「新白河ゴルフ倶楽部」としてゴルフ場(18ホール)をオープンし、同社のリゾート施設のひとつである「白河関の里」(白河市)との相乗効果も期待されていた。

 しかし、バブル崩壊後の不況で集客は低迷、赤字体質にあった。2004年3月以降はゴルフ場運営管理を別会社に移管したが、収益が上がらない限り賃借料は発生しない契約のため、当社の売り上げは会員からの年会費程度で、2006年3月期の年収入高は約2900万円にとどまり、慢性的な赤字体質から脱却できずにいた。

 こうしたなか、預かり保証金の措置期間延長といった会員(約2400人)からの協力を取りつけるほか、親会社葵地所(株)からの借入に頼って運営を続けてきた。

 しかし、葵地所(株)は12月1日に全ての事業をシティグループへ譲渡し、特別清算の手続きに入ることになったことから、同社からの支援が途絶えることが確実となり、単独での経営続行は困難となったため、今回の措置となった。

 負債は約30億円。

 なお、12月11日午前10時よりヤクルトホール(東京都港区)にて債権者説明会を開催予定。

 営業は継続中で、今後は会員のプレー権継続を前提としてスポンサー企業を求めていくとしている。

関連記事・会員制リゾートクラブ場経営・葵地所株式会社、特別精算を申請
帝国データバンクより、平成18年12月8日

 葵地所(株)(資本金1億円、那須塩原市末広町53、代表井出勲氏)は、12月7日の株主総会で解散を決議し、12月8日に宇都宮地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は加藤寛史弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)ほか3名。

 当社は、1968年(昭和43年)11月に設立。当初は分譲地開発を中心とした不動産業を手がけていたが、その後、80年10月に「ふるさと村白河関の里」(福島県白河市・154室)をオープンしリゾート事業に参入。

 87年12月には「リゾートイン白浜」(千葉県南房総市・52室)、さらに「ホテルエピナール那須」(栃木県那須町・316室)を92年4月の第1期、95年7月の第2期に分けてオープンし、事業を拡大してきた。

 この間の91年4月には海外子会社によりマナ・アイランド・リゾート(フィジー諸島共和国・157室)をオープンし、これら4つの施設で会員制の「葵リゾートクラブ」を運営してきた。

 多数の会員を擁する強みもあって集客の落ち込みは少なく、近年でも増収傾向を維持し、2006年3月期の年収入高は約61億4300万円を計上していた。

 しかし、設備投資を会員預り金と借入金に依存していたうえ、2008年7月より開始される会員権の償還問題を抱えていたが、これら債務の返済、償還のメドが立たず、外部スポンサーによる支援が必要と判断し、スポンサー企業の選定を進めてきた。

 こうしたなか、リゾートクラブ会員の施設利用権を現在と同等に保障すること、従業員を継続して雇用するなどの条件が整ったことで、シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン(米国大手金融機関シティグループの日本における投資部門)をスポンサー企業として選定し、12月1日付で全事業を譲渡、従業員も全てシティグループへ移され、当社については特別清算による処理となった。

 なお、一般債務については、シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパンの子会社が継承し全額決済する。

 負債は約215億円。

新白河GC(福島県)、スポンサー型の再生計画案が可決
ゴルフ特信より、平成19年6月29日

 昭和51年にオープンした新白河ゴルフ倶楽部(18H、福島県白河市表郷金山正殿山1)を経営し、昨年12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)新白河ゴルフ倶楽部(住所=同、申請代理人=藤寛史弁護士、TEL03-3273-2600)の債権者集会が6月20日に開かれ、スポンサー支援型の再生計画案を賛成多数で可決、即日同地裁から認可決定を受けた。

 決議結果は、出席債権者数1268名の内の93・38%に当たる1184名の賛成、議決権総額でも80%を超える賛成で、再生法の可決要件を満たした。

 同計画案は、再生計画認可決定確定から3ヶ月以内に同社の資本金4850万円を100%減資し、新規に発行する株式をスポンサーに割り当てるとした内容になっている。

 スポンサーとなるのは、(株)フライス(東京都杉並区高円寺南)。同社の代表取締役は、塩原CC(27H、栃木県那須塩原市)を経営する(株)塩原ゴルフクラブの代表も務める高橋正明氏で、同氏によるとフライスは支援者から資金の全面提供を受けて、(株)新白河GCの再生に協力することになったと説明している。

 約2400名在籍する会員に関する再生条件は、全会員に預託金(総額15億円ほど)の1・2%を認可決定確定から3ヶ月以内に弁済。

 プレー権は、会員が退会を申し出ない限り、譲渡可で無額面のプレー会員権になる。

 再生法申請時の親会社で、シティグループ入りした葵地所(株)(特別精算)のエピールの会員(約4000名)は、従来通り提携料金でプレーを受け入れるという。

 (株)フライスとしては、塩原CCと新白河GCの会員の相互利用を図る考えもあるようで、様々な面で相乗効果を期待している。


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 平成19年12月4日、再生手続き終結の決定を受ける


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 平成30年3月30日をもって、新白河ゴルフ倶楽部を閉鎖しメガソーラーに転用

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