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鹿島の杜ＣＣ（茨城県）の経営会社・（株）鹿島の杜カントリー倶楽部 |
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| 平成28年2月2日 | ||||||||||||||||
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「鹿島の杜カントリー倶楽部」（18Ｈ、茨城県鹿嶋市武井1877-1、ＴＥＬ：0299-69-0500）を経営の（株）鹿島の杜カントリー倶楽部（平井隆昭代表取締役）は2月1日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日同地裁から弁済禁止の保全処分決定を受けた。 鹿島の杜ＣＣ ＵＲＬ＝http://www.kashimanomori.net/ （表示方法） 同ＣＣのホームページには下記の通り案内されています。
同ＣＣは、平成15年7月10日に東京地裁へ民事再生法を申請しており、今回で3度目の申請となる。詳細に関しましては現時点では不明、分かり次第に掲載させて頂きます。 ↓↓↓ 平成28年2月9日追加 ＪＣ-ＮＥＴ（2月9日付） ＵＲＬ＝http://n-seikei.jp/ によれば 申請代理人は、名倉啓太弁護士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同、東京都千代田区丸の内2-3-1郵船ビルディング4階、ＴＥＬ：03-6267-1200）ほか、監督員には、土岐敦司弁護士（成和明哲法律事務所、東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー31階、ＴＥＬ：03-5405-4080）が選任されている。 ゴルフ人口の激減、また会員の高齢化もあり、売り上げ不振に陥り今回の措置に至ったという。負債額は約15億円。 詳細に関しましては現時点では不明、分かり次第に掲載させて頂きます。 ↓↓↓ 平成28年2月17日追加 2月6日に債権者説明会が開催され、民事再生法に至った要因は税金滞納により公租公課の負担が増えたことによるものあることが判明した（鹿島市が固定資産税の徴収を茨城租税債権管理機構に移管）。 7月にゴルフ場の預金やフロントの売上金・クレジット債権全部・年会費の差押を受け、資金難に陥ったという。これまでも、8億円超の公租公課を支払ってきたが、平成15年民事再生時の未払い公租公課が約2億円あり、その時からの延滞税14・5％が減額できず支払いが膨らんだようだ。 現時点の負債総額は概ね15億6千万円（金融債権約5億6千万円、会員（約1270名）預託金約4億5千万円、公租公課が3〜3・5億円、その他一般取引会社の債権や地代等）。 コースレート日本一を目指して何度もコース改造を行ってきたが、その工事費用を固定資産税の支払いに充てるという発想は生まれてこなかったのでしょうか（改造費がこれまでいくら掛かったかは知りませんが、会員募集も行っていますし？）。 今後は、スポンサー支援によりゴルフ場の再建を目指すようで、既に大手ゴルフ場経営会社から打診もあることから、選定は2〜3ヶ月以内に行われるようだ（会員のプレー権存続と債権者への配当率の極大化を目指して・・・配当なんてあるのでしょうか？）。 ↓↓↓ 平成28年3月9日追加 平成28年3月4日、（株）鹿島の杜カントリー倶楽部（平井隆昭代表取締役）は、東京地裁から再生手続開始決定を受けた（事件番号は平成28年（再）第2号）。 再生債権の届出期間は4月１日までで、債権の一般調査期間は5月18日〜25日まで。再生計画案の提出期限は5月30日までとなっている。 問合せ先は、申請代理人の名倉啓太弁護士他（ＴＥＬ：03-6267-1241）まで。 ↓↓↓ 平成28年4月15日追加 鹿島の杜ＣＣ・申請代理人交代 3月4日に同地裁から再生手続き開始決定を受けた鹿島の杜ＣＣの申請代理人が手続途中で交代し、名倉啓太弁護士他 → 笹波恒弘弁護士他（卓照綜合法律事務所、東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル12階1201区、ＴＥＬ：03-3214-5551）になったという。 新代理人はスポンサー選定の手続きも引き継いだという。詳細は明らかになっていないが、スポンサー選定は第2次段階に差し掛かっているとし、3社が残っているようだ。 |
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| 鹿島の杜ＣＣ（茨城県）のスポンサーにＰＧＭグループ | ||||||||||||||||
| 平成28年6月27日 | ||||||||||||||||
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民事再生手続中の「鹿島の杜カントリー倶楽部」（18Ｈ、茨城県鹿嶋市武井1877-1、ＴＥＬ：0299-69-0500）のスポンサーに、ＰＧＭホールディングス（株）（田中耕太郎代表）の連結子会社・パシフィックゴルフプロパティーズ（株）が合意し契約締結した旨を6月24日、ＰＧＭが自社ホームページにて下記の通り発表した。 発表先は、（株）平和（嶺井勝也代表取締役）の「ＩＲリリース」です。 http://www.heiwanet.co.jp/ir/newslist.php
なお、民事再生計画案の内容は現時点では不明となっております。分かり次第に掲載させて頂きます。 ↓↓↓ 平成28年8月9日追加 8月中には債権者に再生計画案を送付できる予定で、その後、裁判所の認可決定 → 確定 → 11月頃にＰＧＭグループへの引継ぎや債権者への弁済が行われる模様。なお、笹浪総合法律事務所（卓照綜合法律事務所、東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル12階1201区）の連絡先電話が 「ＴＥＬ：03-3214-5551」 → 「ＴＥＬ：03-6213-0511」に変更になりました。 |
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| 鹿島の杜ＣＣ（茨城県）、再生計画案を会員等へ配布し概要が判明 弁済率70％/ＰＧＰが15・5億円を支援 |
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| 平成28年8月25日 | ||||||||||||||||
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民事再生手続き中で鹿島の杜カントリー倶楽部の経営会社・（株）鹿島の杜カントリー倶楽部（平井隆昭代表）は、このほど会員を含む一般債権者にＰＧＭグループをスポンサーとする再生計画案を配布したことが判明した。 計画案の骨子は、 再生会社は資本金1000万円を減資、スポンサーのＰＧＰが新資本金5000万円を引受け ・別除権の消滅 → 6億3905万円余 ・公租公課の弁済 → 3億6401万円余（遅延金含む） ・想定弁済減資 → 4億693万円余 会員（確定再生債権者1129名、一般債権者、退会・継続会員含む）への弁済 ・30％免除後の70％を再生計画認可決定確定の日から3ヶ月後の日が属する月の ＊弁済原資に残金が存在する場合は追加弁済を行う。 ＊再生計画認可決定確定の日から1ヵ月以内に継続・退会を選択 継続を希望する会員へは ・無額面の会員証書を発行 その他、ゴルフ場名は変更しない、年会費（3・9万円＝税別）は当面現行のまま据置、名義書換（名義書換料は現状のまま40万円＝税別）を速やかに再開する・・・等となっている。 なお、再生計画案の賛否を問う決議は9月28日に開催される債権者集会（9月20日締切の書面投票と併用）で行われるという。 ↓↓↓ 平成28年10月3日追加 鹿島の杜ＣＣ、ＰＧＭグループがスポンサーの再生計画案が可決し認可決定 （株）鹿島の杜カントリー倶楽部（平井隆昭代表取締役）の債権者集会（書面投票分を含む）が9月28日に開かれ、100％の賛成率（総投票者数923名中、賛成者923名、反対者0名）、議決権総額では98・86％という高い賛成率で可決し、即日、東京地裁より認可決定を受けた。 会員への弁済条件等は既報通りで、再生会社は資本金1000万円を減資し、スポンサー候補のＰＧＭグループのパシフィックゴルフプロパティーズ（株）が新資本金5000万円を引き受ける予定。今後、認可決定は官報掲載などを経て約４週間後に確定する予定という。 ↓↓↓ 平成28年11月30日追加 鹿島の杜ＣＣ、正式にＰＧＭグループ入りし運営開始 11月30日からＰＧＭＨの親会社である（株）平和発行の株主優待割引券やＰＧＭメンバー特典プログラム「Ｐ-ＣＡＰ」及び「Ｔカード」の利用が可能となります。「Ｔカード」をご持参いただくと、ゴルフ場でのご利用額のお支払いに応じた「Ｔポイント」の付与や、ご自身が保有される「Ｔポイント」のご利用が可能となる。 鹿島の杜ＣＣが新たにＰＧＭグループ入りし、ＰＧＭグループが保有・運営するゴルフ場は全国で135 ゴルフ場（保有132、運営受託2、リース運営1）体制となりました。 ↓↓↓ 平成29年3月21日追加 平成29年2月27日付、（株）鹿島の杜 カントリー倶楽部が再生手続終結決定を受ける |
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