能登島ゴルフアンドカントリークラブが民事再生法の適用を申請

　能登島リゾート開発（株）（資本金1億円、石川県七尾市能登島半浦町7-1、代表不嶋豊和氏ほか1名、従業員62名）は、12月21日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は越島久弥弁護士（金沢市尾張町1-9-11、電話076-222-1213）。監督委員には木梨松嗣弁護士（金沢市大手町7-34、電話076-222-2820）が選任されている。

　当社は、1987年（昭和62年）7月に、旧能登島町（現七尾市）などの出資を得て第3セクター方式で設立されたゴルフ場経営業者。

　民間活力による地域振興をめざして、能登半島国定公園内に位置する能登島に、「観光石川」の保養地づくり第1号モデル事業（石川県観光余暇資源開発公団第1号出資事業）として、89年11月に約60億円の開発資金を投じて「能登島ゴルフアンドカントリークラブ」（丘陵コース・18Ｈ）をオープン。

　官民協力による事業推進により雇用創出等、地域の活性化を図ることを標榜し、バブル崩壊前のオープンと第3セクター方式とあって会員の募集は堅調に行われ、約1550名の会員でスタート。ピークとなる93年3月期には約10億2400万円の年収入高を計上していた。

　しかし、バブル崩壊以降は長引く景気低迷に加え、企業のゴルフ接待などの自粛ムードが強まったことから業績は低迷。そのため、当時主流となりつつあったセルフプレーを96年以降導入するなど顧客ニーズに応え、集客に努めたものの、設立時からの筆頭株主企業が97年12月に東京地裁へ和議を申請するなど、業界環境は厳しさを増していた。

　こうしたなか、98年以降預託金の返還が開始され、資金繰りを圧迫。預託金の返還方法を変更して厳しい資金繰りの緩和を行うとともに、従業員の給与体系を見直すことで経費削減を図ったが、低価格プレーが可能なゴルフ場が台頭し客単価が低下する一方で退会者も増加。2010年3月期の年収入高は約2億3000万円まで低下し、大幅な欠損計上に加え、退会者の預かり保証金総額も増加したことから、支え切れず今回の措置となった。

　負債額は約53億7800万円が見込まれる。

　昨年12月21日に民事再生法の適用を申請した能登島ゴルフ＆カントリークラブ（石川県七尾市）の経営会社・能登島リゾート開発（株）は、”意見”を調査（債権者の意向を判断、債権額・債権の種類・再生手続きに同意するか否か・再生計画案を履行できると思うか・その他意見等）する書類を配布。

　弁済条件等は、退会会員には、預託金の95％カット後の5％を10年の10回の均等分割で弁済し、継続会員は、その5％を新預託金（10年据置）とする内容となっている。

　　　↓↓↓

　平成23年2月2日、民事再生手続開始決定を受ける

　『 能登島ゴルフアンドカントリークラブ（18Ｈ、石川県七尾市能登島半浦町7-1、ＴＥＬ：0767-85-2311）の経営会社・能登島リゾート開発（株）（代表不嶋豊和氏ほか1名）は、12月21日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した 』と報じたが、申請代理人の越島久弥弁護士は再生計画案をまとめ、会員を含む一般債権者に配布したことが分かった。

　能登島ゴルフアンドカントリークラブ　　ＵＲＬ＝http://www.notojima-golf.jp

　計画案（自主再建型）の概要は、

　　・退会会員は、預託金を95％カット、残り5％を10年均等分割弁済

　　・継続会員は、5％が新預託金（10年据置）

　　・分割償還を受けている会員は、償還を受けた預託金額の5％を同社に返還すれば、
　　　会員資格の復活を認める

　　・計画案成立後に能登島リゾート開発（株）の資本金1億円を5000万円に減資する

　負債総額53億7650万円のうち会員（1130名）の預託金は、45億4297万円（正会員の預託金額面は390〜1000万円）となっている。

　再生計画案の賛否を問う債権者集会（18日締切りの書面投票と併用）は10月26日に開かれる予定。

　　　　↓↓↓ 平成23年11月2日追加

　既報通り、平成23年10月26日に債権者集会が開かれ、出席債権者数830名中767名（92・4％）、議決権総額約38億円中28・5億円（約75％）の賛成多数で再生計画案を可決した（認可決定は近々）。

　計画案の内容は上記載通りで、退会会員へは預託金の5％（10年均等分割）が弁済され、継続会員は5％が新預託金（10年据置）となり、プレー権は継続されるもの。

　既報通り、平成23年10月26日に債権者集会が開かれ、退会会員へは預託金の5％（10年均等分割）が弁済され、継続会員は5％が新預託金（10年据置）となり、プレー権は継続される再生計画案を可決した能登島ゴルフアンドカントリークラブ（18Ｈ、石川県七尾市能登島半浦町7-1、ＴＥＬ：0767-85-2311）だが、地元会員有志の手で再建されることが、北國・富山新聞 石川のニュースより判明した。

　富山新聞　ＵＲＬ＝http://www.toyama.hokkoku.co.jp

　発信元　ＵＲＬ＝http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20120301102.htm

　地元七尾市内で自動車部品製造・新巧社の高橋志栄代表（同ＣＣの会員、同市白馬町）が2月29日までに持株会社・「能登島ホールディングス、以下ＨＤ」（資本金600万円）を設立し、能登島リゾート開発（株）の株式を70％を取得、筆頭株主である七尾市に代わってゴルフ場経営に乗り出すことになったいうもの。

　高橋氏は同ＣＣの競技委員でもあり、他の会員ら4人も出資し、資本金5千万円を積み増す予定という。

　・・・・以下記事本文

　2月29日に開かれた同リゾート開発の取締役会で、同ＨＤが発行済み株式の40％を既存株主から買い受けることや同ＨＤを引受先とする第三者割当増資の実施を承認。これにより持ち株比率は同ＨＤ70％、筆頭株主だった七尾市は15％となり、経営権が同ＨＤに移る見通しとなった。

　同ＨＤは引き続き株を保有する意向を示している七尾市と和倉温泉旅館協同組合を除く既存株主から株式を買い増し、最終的に持ち株比率を83・5％まで引き上げる。

　同リゾート開発は16日に臨時株主総会を開催。現社長の不嶋豊和七尾市副市長が辞任し、高橋氏が新社長に就任する見通し。

　同ＨＤはゴルフ場に支配人を置き、3月2日から同ゴルフクラブの会員権1口27万6千円（手数料込み）を300人分販売する。29日現在、200人が購入を予約している。韓国や中国のゴルフ場とも連携して誘客に取り組み、収益が見込まれる年間2万8千人以上の利用を目指す。

　・・・・以下略

　　　　　↓↓↓ 平成27年1月8日追加

　平成26年11月26日に金沢地裁より再生手続き終結決定を受ける