出雲空港カントリー倶楽部・民事再生法を申請

　（株）出雲空港カントリー倶楽部（資本金3億3700万円、島根県簸川郡斐川町学頭3738-1、代表吉田稔氏、従業員30名）は、2月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。

　申請代理人は服部弘志弁護士（東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）ほか3名。監督委員は辺見紀男弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）。

　当社は1992年（平成4年）10月に設立され、初代代表には当時の斐川町長が就任した。94年7月より総工費87億7000万円を投じ、97年8月にオープンしたゴルフ場「出雲空港カントリー倶楽部」（島根県簸川郡斐川町大字学頭3738-1、18H）の経営を手がけ、2002年3月期には年収入高約4億7200万円を計上、2003年度までは年間3万人台の入場者数を確保してきた。

　しかしその後は、個人消費の低迷などから入場者数は減少。一方で2004年12月から順次始まっていた預託金償還にあたり、10年間延長の要請を行ってきたものの、一部の会員から返還訴訟を起こされるなど資金繰りが悪化。今回の措置となった。

　負債は預託金約58億1505万円（会員数1125名）を含む約71億7200万円。

　なお、スポンサーには（株）市川ゴルフ興業（東京都練馬区）が選定されている。

　今年2月5日に民事再生法を申請した出雲空港カントリー倶楽部の経営会社・三セクの（株）出雲空港カントリー倶楽部（吉田稔社長）は、スポンサー型の再生計画案をまとめ、このほど会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

　スポンサー先は市川造園グループの（株）市川ゴルフ興業（東京都、市川金次郎代表取締役）。同社は100％減資後、（株）市川ゴルフ興業に新株発行を行い、同興業の100％子会社として事案を再生する計画案で、弁済原資は同興業からの1億6000万円の借入金で賄うという。

　退会会員等に対して弁済率は預託金額の1・5％（認可決定確定後3ヶ月以内に弁済）。

　継続会員の弁済率は1・3％、その内の100円を新預託金（据置期間なし）とし、それ以外の残額は退会会員と同じ条件で弁済する（滞納年会費は弁済金と相殺し、不足金が出れば100円と不足金をを納入する）。但し、平成23年度から27年度の年会費は免除される。

　100円でも預託金が残れば、「プレー権＋預託金返還請求権」が継続され、売却損による損益通算は可能で税金の還付を受けることが出来ます。（参照＝国税庁の見解）

　再生債権額は72億5973万円余（債権者数1127名）、内預託金債権は54億1002万円余と自認債権4億490万円含め58億1492万円余。

　山陰合同銀行が有する別除権付き債権は、弁済を受けることができない部分（別除権行使により）を一般再生債権とし、3千万円以下は一般債潅と同、3千万円超は協議の上、0・3％以下の範囲内で弁済する模様。

　尚、債権者集会の決議は7月6日の予定。

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　平成23年2月8日付けで、（株）出雲空港カントリー倶楽部は東京地裁から再生手続終結決定を受ける